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現在、欧米諸国はワクチンの成果によって楽観ムードに突入している。イギリスやイスラエルなどは、感染は拡大しているが、重症者数や死者数は抑え込んでいるといえる。このまま推移し、秋以降まで維持されれば、「終息」は無理でも、経済が再スタートできる「収束」が期待できる予測を根拠に楽観主義が広がっている。

 

一方日本は欧米同様に米国や英国のワクチンを確保し、今年中には「収束」は期待できそうだが、東京オリンピック・パラリンピックの混乱が膨らんでいる。

 

インドネシアは、昨年は緊張感ある対応で、制限の実施や、ワクチンの早期準備などで、比較的よいイメージもあった。しかし、個人的に6月より、今までとは違う対応になりはじめたと感じる。国民や経済界の要望から社会制限の緩和をはじめたのはよいが、630日時点、過去最高の感染者や死者が確実になった段階であっても危機感が薄い。日本もオリンピック開催の矛盾を抱えながら、他国の批判はできないが、インドネシア政府や地方政府は新型コロナ対策に迷いが出ており、昨年レベルの制限にさえ至っていない。

 

昨日からメディアでも、ジャカルタが医療崩壊寸前であることや、日系企業がインドの医療崩壊に対応できず、邦人帰国がスムーズにできなかったこともあり、日系企業は医療崩壊や混乱を予測し、一部帰国もはじまっている。またインドネシア国内も、インドネシアから日本などの国外渡航に関しても、臨時に強い制限が課されてくる可能性が高い。特に7月には国内外の移動困難が予測される。

 

新型コロナは都市別や村別の詳細な地域別で見た方がいいが、国家という単位はフォーカスせざる得ない。インドネシアは7月中、1日の死者が1000人単位で推移する可能性があり、これは5月のインド感染危機を、人口比で観ると、インドネシアが超える被害となる。これほどの被害が出てしまうと、収束に向かって期待されている欧米から、本格的なアジアシフトとなり、インドネシアは世界最悪の感染国家として、ネガティブなイメージが世界中のメディアによって発信されるだろう。

 

また、インドネシアをはじめ、中国製ワクチンの使用国は不安が広がっている。米英開発ワクチンに比べ、中国製ワクチンの効果が一部疑問しされている。チリでは中国製ワクチンを2回目の接種を53%に至り、1回目の接種を66%に至っている。にも拘わらず、感染拡大は収まらず、欧米で激減した死者・重症者が、あまり変わらず横ばい状態である。これは米英のワクチンより効果が限定され、よく言えば、ワクチンを国民接種しなければ、死者・重症者が拡大の波があったが、波を起こさない程度に効果がある。(限定的な効果)世界的に注目される中国製ワクチンの成果が最も注目されるのがインドネシアだ。全国の接種率は5%に満たないが、バリ島では7月末までに2回目の接種を70%以上の水準にするという、現にバリ島の知り合いでも、「接種した」との声を多く聴く(インドネシア人の知り合いは、接種した人間の方が圧倒的に多い)70%に行かなくともチリよりは高い接種率は期待できる。「バリ島」や「ジャカルタ」のデータは中国製ワクチン効果のデータとなる。

 

インドネシアでもチリや他国より高い効果は期待しない方がよい。よって、7月にアジア最悪の感染国家の汚名を着せられ、その後もワクチン接種スピードは限界があり、中国製ワクチンの効果も限定的であるなら、7月中旬に波ピークをむかえても、その後、新たな感染爆発が予測される。その際の波は7月を上回る規模も想定するべきで、長期化も予測され、ブラジルや米国など世界最悪の感染被害を想定する必要がある。よってインドネシア政府は世界最高の危機感が要求されるタイミングと言える。

 

インドネシアの社会制限が限定的とするなら、中国製ワクチンの早期、3回目、4回目の接種計画や、米英製薬会社ワクチンの確保を検討すべきである。世界を見渡しても、新型コロナ問題で、インドネシアは最も警戒しなければいけない国となった。7月には世界最悪レベルの感染と死者数を記録する可能性が高まった。その危機を通して政府は新しい対策も導入するだろう。先進国は米英ワクチン接種率によって「収束」の見通しを立て、「経済」再スタートを急いでいる(重症や死者が増加しなけば冬に収束宣言を出す国も)インドネシアは中国製ワクチンなので、見通しが立たず、7月危機の次なる大規模感染危機に備えなければならず、来年になっても収束できず、感染被害を繰り返す危機を自覚する必要がある。事実、中国製ワクチン使用地域は経済復興の遅れが出ることを指摘しているメディアや記事が目立つ。

 

インドネシアの疫病が長期化はそれ自体、災害の長期化であり、経済危機や貧困の拡大が顕在化する。さらに1年、2年と長期化した場合、穏やかではない国内問題の発生は簡単に予測できる。バリ島などの観光(特に海外旅行者)は、インドネシアの新型コロナによるネガティブイメージによって、復活までさらに長い時間が必要となる。

 

7月にジャカルタやデンパサールなど都市部において医療崩壊への準備。また7月以降も収束の見通しはつかず、さらなる次の大規模感染波の想定。世界最悪の感染国家を意識した感染対策が必要と思われます。また、コロナ収束の年単位の遅れが、経済復興の遅れとなり「困難なインドネシア」「困難なバリ島」は、さらなる長期化の覚悟が必要かもしれません。インドネシアの都市部は、7月に過去最悪の惨事になるかもしれません。インドネシアは対策にかなり追い詰められており、現実的には新ワクチンプランのみが、確実な収束への政策と思われます。

 

なんとか7月危機の悲惨さに耐え凌いだとしても、さらなる次の感染急拡大の波を防ぐ政策はありません。よって、7月危機を通りすぎても、インドネシアは世界トップレベルの感染危険地域として、世界中からマークされ海外渡航は特別な困難が予測される。7月危機後からインドネシアコロナ危機本番がはじまるイメージ。個人的な見解ですが2021年に収束させるために①7月危機をきっかけ日米英豪などの国際協力で、米英製ワクチンを確保する。②新型コロナが運よく弱毒化し自然に収束する。①②どちらかに至らない場合は、中国製ワクチンの3回目4回目の接種しかない(重症者・死者数がストップするまで重ねる)現実には①と③によって、インドネシアのワクチン接種スピードを加速させるしかないかもしれません。(630日現在で2回目完了5%以下)

 

最も現実的な方向でも、早期に国民の70%に中国製なら3回以上接種を目指すなどの政策か?極めて困難だが、7月危機において、政府は「ドラステックな見直し政策」を立案するしかなくなる。インドネシアの試練は全く新しいステージに移行した。

※個人的見解ですが、8月までにデンパサールの中国製ワクチン接種を3回済ませる。その後、重症者や死者数は減少するか?チリより先に3回目のデータが出せる。効果がない場合は国難発動として、英米製ワクチンを大規模確保し実行する。

※8月中旬に米国ファイザー製5000万回分が到着するが、7月危機には手遅れ、7月の惨事により、8月には各国の協力を得て2億回以上の米英製ワクチンを都市部から急ピッチで、接種していけば、7月危機の「次の感染急拡大危機」に間に合うかもしれない。インドネシアでは医師の判断で「イベルメクチン」も使用でき(途上国では特効薬として人気だが、研究機関や地域の臨床によって、評価がわかれています。調べるほどに、特効薬?ではないかもしれませんが、何らかの条件によって効果が発揮されるのかもしれませんが、日本では北里大学が近く一定の評価を出せるかもしれません。特効薬の登場はまだ無いようですが、重症化を防ぐと期待されている新薬や新薬候補は数多くあるようです)あらゆる方法で、7月危機を乗り越える協力と情報共有が必要かもしれない。医療崩壊地域でのロックダウン同様の措置は重要で、7月危機をなんとか乗り越えたい。早期にワクチンで収束させられないと、変異種により、インドネシアは欧米並み、またはそれ以上の被害も想定できてしまうからだ。

※インドネシアやバリ島で主に使用している、中国製シノバックワクチンはデルタ・インド変異種拡大後、各国から感染阻止の有効性に疑問が出ているばかりでなく、先行する中東や南米の当事国では、シノバックワクチンの3回目接種より、追加接種ブースターをファイザーなどの英米製ワクチンに切り替えていく動きがではじめており、支援などにより確保が可能な国から、この流れが拡大する可能性がある。よってインドネシアもバリ島も、3回目接種のブースターはファイザー製などに切り替えることや、諸外国の追加支援が得られれば、初回接種から大規模にファイザー製などの効果が高いワクチンに切り替えていくこと(シノバックの接種も並行し)が、インドネシア・バリ島の命を守ることであり、重症者を減らし医療崩壊を回避し、早期に収束させる方法であると考えます。繰り返し急感染拡大が起こる状況や医療崩壊が起こる可能性があれば「収束」できず、犠牲者が拡大し、経済再開もできません。特にバリ島は7月に2回目70%のワクチン接種に楽観することなく(シノバックはもはや収束エビデンスデータが見当たらない)3回目のブースターは8月に到着するファイザー製(前倒し要求も)を積極的に導入していく(ジャカルタなどの都市部でも)ことが、早期収束の重要政策と考えます。インドネシアはロックダウンなどが有効にできない社会なら、新ワクチン計画が唯一の論理的な収束への道となっています。また、バリ島はファイザー製で収束させれば、中国製ワクチンと英米製ワクチンの両方のツーリストに対して有効で適切なワクチンパスポート制度作成を積極的に進めることが可能となります。中国やアセアン、欧米や日本の多種のワクチンに適応した多地域のお客様に、新型コロナ収束後の「安全リゾート」をアピールできる基盤が可能となります。現在はツーリズムは後回しで、インドネシア政府や当局が「収束」への大胆で適切なワクチン接種修正計画を実行することを願っています。(イギリスやイスラエルで今後、重症者・死者数の拡大が起こった場合、英米製ワクチンでも収束の見通しが立たなくなる)


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