_DSC0954


【コロナショックからの三大危機】

1 新型コロナウイルス問題

2 恐慌問題

3 安全保障問題(戦争 治安 飢餓など)

※今回は2の恐慌問題です。

今、世界で何が起こっているのか?前回の世界大恐慌1929は一部、最悪4年でGDPが-46%(1年-12%程度)、今回の恐慌は各国で突然、四半期-20-40%の数字、失業率も全世界同時に最悪の数字へ向かっている。今後、半年、一年と長期化すれば「世界大恐慌」という固有名詞とは全く異種の名前が必要。個人的に「スーパーノバ世界大恐慌」世界恐慌を冷蔵庫や氷に例えることが多いので、今回は世界経済がドライアイス化するイメージです。

今後のイタリアや米国の感染収束や経済通常化のタイミングと内容で、これからの世界の運命が決められていくかもしれません。長期間の事業中断により、事業再開ができなくなる可能性もあります。事業体の倒産が一定の割合を超えてしまうと、経済の再生が不可能になってしまう可能性も出てくる。数十年かけて構築されたサプライチェーンの流れも、1年停止して、破綻企業が増加すると、すぐにもと通りには戻らず、その後何年も時間を掛けても、元に戻らないケースも出てきます。

ここ200年「近代」は産業革命、資本主義、市民社会、民主主義、主権国家、などを特徴とした時代と言える。近代史においては「世界大恐慌と第二次世界大戦のパッケージ」を最大の出来事と考えられる。現在進行形の新型コロナウイルス問題をきっかけとして、そんな時代の近代史、最大で全く初めて(未曾有)の出来事が発生しはじめている可能性がある。

人類が数万年前には世界に広がり、農耕や都市化によって、人口増加がおこり、産業革命以降、第二次世界大戦以降、人類は爆発的に人口増加させている。

75憶の「人口爆発とグローバリズム」が、新型コロナウイルス問題によって、資本主義史上、前例のない、世界同時の低迷を起こしている。人類始まって以来、世界的に同時の極端な低迷は巨大火山の噴火、隕石の衝突は考えられるが、文字記録があるだろうか?(人口も少ない)

世界経済が突然、数十パーセントダウンするのは、人類が初めて体験する出来事といっても言い過ぎではなく、近代史上、資本主義史上、はじめての、突然の、出来事がはじまっている。今後、「人類」や「近代」という単位でもフォーカスしないと、個人も国家も、現在進行形の問題を想定して行けないだろう。いかに未知なるものであっても日々、全体像をつかむ努力をしなければならない。

3月24日このブログにおいて「世界大恐慌の発生」判断と対策についての個人的見解をアップデートした。「2回目の世界大恐慌の可能性が高い」と判断した記事です。あのときブルームバーグ記事すら慎重でしたが、あれから3週間もたっていない昨日、IMFのゲオルギエワ専務理事は「我々は未曽有の危機に直面している。世界恐慌以来、最悪の不景気になると予測している」と正式に表明。最も慎重な国際通貨基金が、4月10日の時点で2回目の世界恐慌を事実上、示しました。※突然、世界恐慌に突入したニュースは現実と認識されるまで時間が掛かる。(通常、世界恐慌に突然など意味不明である)個人的には数字が積みああり夏前から「世界恐慌」の文字がメディアに踊ると思っていたのが、これで世界中のメディアが「世界恐慌」を認知したことになります。

そして、最も聞きたくない恐ろしいニュースとして、2020年の夏頃、IMFは「我々は未曽有の危機に直面している。1929世界大恐慌の規模をはるかに超える、スーパーノバ世界大恐慌に突入している」※メガ世界大恐慌 これらのニュースを耳にしたら、各国政府や人類は、それぞれに「覚悟」しなければならない。もはや迷いの許されない「信念と行動」が必要となる。想像を絶する地獄の想定が必要となる。各国の官僚や学者は、命がけで「地獄の想定」を研究対象にするべき。早い段階での研究成果のみが、亡国の危機に対応できる。

日本の4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が前期比年率マイナス25%と、データをさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込みとなるとの見方をゴールドマン・サックス証券のエコノミストが示した。

前回の世界大恐慌の指数落ち込みは米国が圧倒的に厳しい数字で、世界大恐慌がスタートして4年でGDPが46%ダウンしました。世界恐慌といっても同時代4年の主要国のGDP 落ち込みは、5-20%程度以内で米国の数字が圧倒的に大きい。大恐慌後4年の大落ち込み期は、1年単位で米国は10%を4年連続で落ち、他の国はGDP 年2-3%程度の落ち込みか、落ち込んでいない国もある。これが世界大恐慌の数字であり。今後、米国やヨーロッパや日本などがGDPが1年で10%以上ダウンの国家が多くの地域で出現した場合は、体験したことのない大恐慌といえる。ルーズベルトが恐慌対策でGDPの10%程度の財政出動を史上はじめて行ったのは恐慌スタートの3年後以上たってからであり、今回米国政府は新型コロナウイルス問題がスタートとして2か月程度でGDP10%以上の財政出動を決めている(イギリスも10%、日本は3%)この史上ないスピードと金額の財政出動を繰り返し行った上で、来年、先進国がGDP10%以上のダウンは悪い意味で経験したことのない未来の始まりだ。

前回の世界大恐慌でGDPマイナス10%などの空前の数字を繰り返したのは米国だけ、他国は落ちても数パーセント程度のイメージ。

今回の新型コロナウイルス問題は少なくとも160か国同時に起きている。主要国を含む全世界のGDPが、各国年間おおよそ、同時に5-数十%(仮に)ダウンする世界とはいかなる世界か?もちろん見たことのない世界である。

世界中で数億から十億人単位の記録的失業者、世界同時に記録的な倒産件数(数千万件―億単位)※数字は正確ではない。ざっくり、25年前は世界の貧困は20%だったが、人類の努力で現在10%に減少。しかし、今後短期間に、世界人口の50%が貧困に陥る可能性がある。

要するに、前回の世界大恐慌スケールでが、全く当てはまらない可能性がある。今各国政府に急務なのは、記録的な失業、記録的な倒産、記録的な貧困に対し、歴史的な参考なしで想定を行うこと。全くイメージできないので、まず前回の世界大恐慌の10倍規模の恐慌を想定したらどうだろうか?この想定によって深刻な問題が多く予測されていくが、各国は、

①エネルギーと食料に関しての想定

②国内治安に関する想定

③深刻な貧困層の食住確保の想定

④失業問題

ざっと、まず最も大切と思われる想定から、最低限のクリアを目指して行く。世界中で①-③の最重要問題がクリアできない国家が多く表れるはず。先進国や大国の前に、南米やアフリカ、アジアなどの国々が、①-③の国家危機に陥る。全世界同時なので国連やIMFやG20の協力は限定的になる。かつて、アフリカ諸国で起こってい食料危機や内戦や治安の悪化が、世界中に拡散していく。

これらをテレビニュースで見たとき、はじめて新型コロナ発の世界大恐慌が、人類が初めて体験する地獄であると、確信し認識はSNSで克明に拡散する。しかし、その地獄が先進国にも発生するまでは映画同様である。先進国での想定も1-3の悪化が考えられる。日本も都市部で、恐慌突入前から炊き出しや子供食堂がはじまっているが、現在進行形のもは、現在全く問題のない家庭や個人の多くの国民が「食」を確保できない可能性が高まっている。

日本政府が現在から真剣に想定をはじめるべきは①のエネルギーと食料である、最重要のエネルギーと食料の確保に、将来問題が発生すれば、日本はすぐ追い詰められる。比較的平和な時代にも北朝鮮は①の問題で米国に追い詰められている。全世界が体験したことのない大恐慌へ向かっている中、政治的な問題こそが日本の生命線となる。

また④の解決には世界中の国家が社会主義国になるか、いやでも社会主義的政策を導入することでしか生き残れない。大きな政府へ、そして国家プロジェクトによってのみ失業問題を解決できる(財政出動・赤字国債)一時的に準公務員を拡大するなど、民間ではなく国家のプロジェクトのみが国を救える時代へ。

 

過去、前回の世界大恐慌中(4年間)は大きな戦争は発生していないし、スぺイン風邪のときは、むしろ第一次世界大戦を終結に向かわせた鎮静的効果もあると思われる。また第一次世界大戦前も直前に恐慌があったわけではない、よって新型コロナウイルス問題と未曾有の世界大恐慌が、猛威を振るっている最中は、鎮静効果をもち、大きな戦争が発生しない可能性がある。大規模な戦争は新型コロナや世界大恐慌を収束させたあと、経済回復期に起こる可能性がある(メカニズムはわからない)と個人的に推察する。

前回の世界大恐慌は1929年から、主に4年継続して世界景気を押し下げた。主に米国が、

名目GDP ▲46.6%

失業率   ▲24.9%

世界大恐慌が1929年で11年後の1939年に第二次世界大戦が勃発する。世界恐慌と言えるのは1929年から最初の4-5年であり、後半にすでに世界は恐慌を収束させていたと言える。米国のニューディール政策や、英国やフランスは植民地のブロック経済化など、日本やドイツやソビエトは全体主義などで、恐慌や不景気を収束させていった。

世界の主要国は再び経済成長を達成し邁進していた。世界大恐慌の数字自体は克服されていたのだ。ただしその後の第二次世界大戦勃発する要因として、各国が恐慌や不景気を収束させて行く過程で、国家対立が芽生え、恐慌を収束させつつあるにも関わらず、連鎖的な戦争に向かう。メカニズムはわからないが、第一次世界大戦も恐慌や不景気にならないために植民地を必要とした。

植民地競合からヨーロッパの対立が深刻化し戦争へ、2つの世界大戦の根底には資本主義に内包される「恐慌や不景気などの経済的要因」が明らかに存在し、マルクスも恐慌や戦争などの不安定な社会を回避するため、「資本」を発見・定義し、共産社会主義の可能性を提案し、資本主義批判をしている。確かに「恐慌と戦争」は人類が創り出した地獄と言える。

現在進行形の恐慌で過酷に追い詰められる国民や国家が1つでもあると、それだけで大きな戦争に発展する可能性がある。現在、まず日本や米国は追い詰められるか?中国やロシアは追い詰められるか?ヨーロッパは?先に困窮するアセアンやアフリカは?追い詰められた国家は米中戦争に巻き込まれ、代理戦争がスタートする。

アジアでは朝鮮半島かインドシナ半島が有力かもしれない。北朝鮮国民はどれほど過酷な思いをすることになるか?先に破綻がはじまるアセアン各国にも注目し、今後5-10年世界各国がどれほど深刻に追い詰められて行くか、注意深く観ていく必要がある。(日本も含めて)新型コロナ問題が長期化すると「スーパーノバ世界大恐慌」が発生してしまうかもしれない。

こんな恐慌が発生すれば、間違いなく多数の国々が追い詰められる。そのとき、またもやブロック経済や関税や貿易の不自由、米中覇権戦争や国連やG20 の無力化、最後に、2つの世界大戦によってヨーロパ和平のために100年以上掛けて構築されたEUの解体へ。今回の恐慌後、世界中、確実に小さな政府から大きな政府へと大きな流れになる。国家の時代が再びはじまる。簡単に予測しただけで希望は限りなく薄く感じてしまう「スーパーノバ世界大恐慌」が妄想の範囲であることを願うばかり。または新型コロナウイルス問題の奇跡的なスピード収束&終息なら、比較的小さな恐慌になる可能性もある。国家の行う想定とは、常に最悪のものである必要がある。各国政府や各個人は、それぞれに「覚悟」しなければならない。もはや迷いの許されない「信念と行動」が必要となる。想像を絶する地獄の想定が必要となる。