1 新型コロナウイルス問題
2 恐慌問題
3 安全保障問題(戦争 治安 飢餓など)
※今回は1の新型コロナウイルス問題です。
■新型コロナウイルス問題、米国の今年の死者率予測は、医療崩壊が起きている、大都市ニューヨークでは0.047%の死亡率、米国民全体では0.00025%の死亡率であり、米国の田舎地域においては、さらに低い死亡率となり、米国では都市部以外の死亡者は極めてめずらしい状況だ。ニューヨークの病院は戦争状態ですが、日本全体では0.00001%以下で、結果的には、毎年のインフルエンザ死亡者数より小さく抑えられる可能性も出てきました。それぞれの居住地域にもよりますが、防疫を習慣化しつつ、正しい恐れ方が必要と思われます。しかし、恐慌は確実に進行していますが危機意識は、漠然とした不安であって顕在化していません。
■私が日本国の首相であったら、7地域を6週間ロックダウンに近い封鎖状態にします。「日本はロックダウンはできない」と首相答弁していますが、法改正がなくても、現在の国民の空気をもって、80%程度の給与保障と事業体粗利保障などをくみ合わせれば、6週間をロックダウンに近い国民の理解と行動が可能と思われます。
6週間の保証金として、赤字国債を50兆円程度必要になるかもしれませんが、このままダラダラ感染してしまうと、6ヶ月1年と長期化してしまい、結果50兆をはるかに上回る、さらに莫大な損失が発生するからです。今からの莫大な6週間の財政出動は、2か月後より段階的に経済を再開していくためであり、ダラダラしていると、経済の段階的通常化も1年後になってしまうかもしれません。強いリーダーシップと決断が必要になります。
中国、韓国、台湾、シンガポールなどは、新型コロナウイルス感染をかなり抑え込んでいると言えます。人権の問題もありますが、スマホなどで誰でも感染者の情報位置を確認できる、追跡型が明らかに高い効率的な成果を出してします。個人情報も人権ですが、感染から身を守れるのに守らないの人権無視といえます。追跡型を国民に提案して圧倒的な感染抑制効率を提案すべきだと思います。この最新の防疫方法導入するか、しないかの差が、イタリア・スペイン、米国などの欧米型の被害か、韓国、台湾、シンガポールのような東アジア型の被害になるかの、境目になる可能性を明朗に説明すれば、日本国民も感染者の追跡情報の人権もクリアできるのではないでしょうか?韓国は政権自体が左寄りで、人権にうるさい方ですが、この危機に追跡型を導入しました。すぐ導入したらいいと思います。
病院や老人施設には早い段階で、スタッフ、利用者、施設出入り者に適当な最優先の検査システムが必要です。追跡型は明らかに死者も減少させ、収束を早めますが、経済を段階的に通常化させるために、最も強い手段で、そのデータは半年、1年と蓄積され、スマホからのか確認で、明らかに働いていい人間や空間をはっきりさせ、戦時復興をより早く速く行うことができます。恐らく欧米の追跡システムが遅れた国々と東アジアの追跡型をはじめから導入した国はGNPに開きが見えるほどの「差」を作ってしまう可能性があります(復興を進化させ効率化させる)
■中国、韓国、台湾、シンガポールのコロナ封じ込めを、強い政権の指導や追跡型の導入などが、欧米ができない政策なので「欧米はうまく封じ込められていない」と話す学者もいますが、タイやマレーシアやカンボジアの大都市部でも、大きな感染数字も医療崩壊も始まっていません。
単に感染スピードが遅いからでしょうか?
https://nextstrain.org/ncov/global
上記ページの図は新型コロナウイルスの株や種類の移動を色分けしたものですが、東アジアと欧米で広がっているウイルスは変異?して違うウイルス株や種類になっています。中国政府を代表するウイルス学者も、ヨーロッパのウイルスは変異を変異を繰り返し、毒性がインフルエンザの20倍ほどになっていると、先週発表しました。つまり東アジアの新型コロナウイルスと欧米の新型コロナウイルスは違うウイルスに変異した。中国は早い段階で外国人の入国制限と国民であっても、周辺ホテルに2週間宿泊義務と完璧な、欧米の強毒化したウイルス阻止をすでに実行中できている形です。
中国の新型コロナの死者は3,300人ほどの公式発表ですが、現在から考えれば極めて小さい被害であり、海外で批判が広まり、本当は何十万人の死者などメディアやブログでも公表数字を疑問視していますが、そもそも変異前の毒性が低い新型コロナウイルスだった可能性があります。本当は500人の死亡者だったかもしれませんし、本当に3,300人だったかもしれません(わかりません)。中国を含め東アジアの新型コロナは、そもそも弱毒性タイプだったのではないでしょうか?今後、新型コロナウィルスの欧米での収束と経済の段階的再開と、中国での収束と経済の段階的再開は、注意深く比較して行く必要があります。
■新型コロナウイルス問題はどこから(発生源)来たか?現段階では陰謀論も含めて以下4つを考えた。
①野生動物から市場経由で感染
②生物兵器の管理ミスから感染
③中国政府の工作によって感染(現段階で陰謀論)
④米国政府の工作によって感染(現段階で陰謀論)
日本の大手メディアは①であって、世界中のメディアや市民は①か②が多数である。最近、陰謀論とわかっていても③④の可能性も捨てられない。新型コロナウイルスのDNAが自然界のコロナDNAと全く違う形状なので、人為的に造られたものである情報が出回っている。学者の指摘も多いのですが、現在米国は②③の線で、証拠集めを世界中で展開している。人工的であると証明されたら少なくとも②の責任を米国から追及される。現在米国の複数の団体が国際裁判所などで訴訟にの準備に入っている。最終的に米政府が中国政府に莫大な金額を賠償請求し、対中国包囲網を形成できるかだ。
③④なら歴史に残る大陰謀ですが、単なる陰謀論か本物の大陰謀なのか、現時点ではわかりませんが、並行して意識して行くべきかと思います。
コロナ問題で収束中、収束後、直接的に、間接的に誰が得をするか?
2018年10月4日、ハドソン研究所にて、ペンス副大統領は、事実上中国に対しての宣戦布告を行った。少なくとも米中冷戦がスタートしたと報道された。大統領がトランプ氏であろうとなかろうと、上下院の総意として中国を敵国としての認識は浸透した。その後、米国のアグレッシブな関税や貿易や規制などは、中国はもとより世界中が、トランプによる方針転換もある、と期待を繰り返し、中国も米国側に2019年には最大限のアプローチが行われた。しかし対中姿勢を緩和するどころか、ファーウエイの副会長を事実上、カナダで拘束した。中国経済はここ数年明らかに深刻な低迷状態であった。
金融問題をはじめ、人民解放軍の一部暴動騒ぎなど国内不安を増進しており、北朝鮮やイランの問題でも常に背景に米中両国があり、タイミング的には、米国がイラン攻撃を画策している最中の2019年11月に中国では新型インフルエンザの感染がはじまっていたことになる。中国は2018年のペンス演説の本気度を軍事、通商、金融など重要分野にわたって、2019年の夏ごろには、手打ち(一時和解)の可能性がゼロであることを確信したのではないか?
すなわち、本当に宣戦布告状態がはじまっていたことに気がついたのかもしれない。そんな中、2019年6月香港に連日数十万人、最大100-200万人の大規模デモが発生し、事実上コントロール不能となった。デモが中国全土に広がり制御不能となれば、政権はあっとゆう間に崩壊する危険性があった。北京は全国に軍隊と警察の臨戦体制を引いていたに違いない。
共産党史上最大の危機と感じ震えあがった幹部も多かったに違いない。文字通り、共産党幹部は命に関わる事態として、日々恐怖を感じていた。このままでは、内政(国内問題)と米国によって中国共産党は、いつ崩壊してもおかしくない、と確信したはず。また、習近平は個人崇拝などの政策で引き下がれない、退路がない状態であった。欧米のメディアが観る以上に共産党は恐怖で焦っていたのだ。よって2019年夏にはドラステックで抜本的な事態打開策を画策しても不思議ではない。
中国軍は20年前に空軍大佐(学者)の「超限戦」の発想を軍に浸透させている。次の戦争は軍人と非軍人の堺目はあいまいであり、通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦、あらゆる手段で制約無く戦うものとして捉え、日常生活の中にも戦争が存在している。SNSに莫大な資金で活用して接的に国際世論を操作するなど・・・日常生活に介入し有利な流れを創り、15年も経てば経済力や技術力、国際的影響力などで、米国と戦わずして勝利できると・・・
2018年米国は超限戦により、このままでは覇権を奪われること確信しました。トランプさんが中国嫌いなのではなく、米国が悪の中華共産党帝国を倒すまで、米国式超限戦をスタートさせていたのです。
中国の陰謀説を取れば、中国や東アジアの感染者や死者が欧米より少ないことは納得できるが、イランやイタリアなどの協力国も毒性が強いのはなぜか?欧米の都市部が大混乱で大きな被害を受けるが、ニューヨークの被害が大きく、カルフォルニアの被害が小さいのはなぜか、と複雑でわからないことだらけだが、半年後、1年後、国際的に優位に立っている国はどこか?このまま中国で感染を収束させて行けば、さまざまな理由で、経済的中国一人勝ちの可能性が高まっている。今後の世界各国の新型コロナウィルスの収束具合や、各国の復興に関しては注意深くみるべき。(中国が一早く、新型コロナウイルスのワクチンを開発し、親中国のイランやイタリアをはじめ、各国にワクチンを提供し始めた場合は要注意だ、歴史的マッチポンプである疑惑や、その欧米に配るワクチン自体も兵器である可能性もあり、イランやイタリアの新型コロナは、武漢からの感染ではなく、別途、別コロナウイルスを生物兵器として感染させた疑いが出てきてもおかしくない)
中国が、4月(今)全面的に先制核攻撃を行えば、米国は反撃の核攻撃を中国にするが、圧倒的に米国は破壊され不利な情勢に陥る、中国はすべてを破壊されるわけではない(あわゆくば限定的な破壊に終わる)。
米国は軍施設や艦隊、核発射施設も標的にされ、すべての大都市も攻撃され、宇宙空間に核爆発を起こすパルス攻撃など専制して行う、米国は反撃の核攻撃はするが、その後、米国民や政府は戦争継続の意思を持つことができるだろうか?できない可能性が高い。タイムマシンで孫子が下り立てば、4月中、米国に先制核攻撃のチャンスである、と助言するかもしれない。先制核攻撃の有効性は中国軍で有名大学教授が、定説とし長年訴えている。
米国の陰謀説なら、中国、イラン、イタリアは米国の敵国。米国の大都市が破壊的ダメージを受けたが、都市部はトランプ反対派が多い。また、今回の大統領選挙は戦時選挙でトランプが当選確実か。また、今後、コロナ問題で中国包囲網を形成できそうだ。ここのようにざっくり考えれば米国のためではなく、トランプ大統領が優位になったとも思える。ケネディ大統領暗殺やニューヨーク9.11の陰謀説があるように、今後、米政権による陰謀説も数年後に囁かれるかもしれない。
新型コロナが細菌兵器であり、故意にばら撒かれたとしたら、これほど「極端な状況」がなければ生き残れない、と考えた捨て身の兵法であろう(自滅のリスクがあるので)2019年は、北朝鮮やイランで米国の圧倒的な軍事力を見せつけられ、国内は経済や政治面で最大のピンチの年で、夏前には香港デモが中国全土への暴動につながる寸前の恐怖を長期間味わった。
現在の中国は戦時体制のもと、強権政治を引いており、軍や警察が大義名分のもと統制が取れている。またこの機運なら国内クーデターのリスクも下がる。バラバラになりかけていた軍や党幹部も、当面は安定する可能性もある。考えれば考えるほど、中国陰謀論は根拠が多く出てきそうだが、真相はわからない。
注目するべきは、一旦の収束後に米国が、新型コロナウイルス問題を中国に責任問題として法廷やメディアに資料を提出するはずだ。その時、ウイルスの管理ミスなのか、ウイルス拡散の軍事作戦としてか、後者の場合、米中は一食触発の緊急事態となる。
決定的な証拠がないかぎり、真相は証明できない。裁判所でも数年後、賠償金命令が出ても、中国は莫大な賠償金は簡単には払おうとしないだろう。この時点で米国は賠償金をめぐってかなり大胆な行動も考えられる。
①新型コロナウイルスの対応②恐慌の対応、別問題の③安全保障 が最も脅威のリスクが高くなるタイミングも来るのは間違いありません。多くの国も日本も、A経済は中国、B軍事は米国、C政治は米中両方、の対応の国が多いのですが、日本は米国にC政治を両方で許されてきましたが、いよいよ米国は政治も米国側と要求がはじまりそうです。よって中国経済から少しつつ撤退していかなければ行けない時代が近くなっているようです。
最も大きいリスクはC政治を米中の判断(覇権戦争中なので)が、日本が優柔不断な場合、もしくは、経済が中国なので、政治も中国よりになった場合、この国は突然、亡国のリスクが発生します。日本は新たに、大きな戦略転換で主権可能になるまで、B軍事は米国から簡単に離れるべきではありません。
軍事独立した主権国家になるか、日米同盟をキチントするかありません。どうしても中国と政治・軍事的を組みたいあ場合は、軍事的にも主権国家になってから組めばよいと思います。さらに軍事的にも主権国家になってから日米同盟を再構築するのが最善です。米中が戦略の古典にしている、孫子やクラウゼヴィッツを参考にしなくとも、正しい方向に思えます。
新型ロナウイルス発生原因は、動物からの発生、事故、陰謀論を含む、今のところ真相はわかりませんが、すべての可能性を否定せずに、並行して、それぞれに情報を蓄積して行けばいいと思われます。やがてこの問題が、早い段階で、戦争につながる問題として発展する可能性が高いからです。
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