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【コロナショックからの三大危機】

1 新型コロナウイルス問題

2 恐慌問題

3 安全保障問題(戦争 治安 飢餓など)

※本日は3の安全保障問題です。

今週から米国は「新型コロナウイルスは中国に責任がある」との論調を強めている。国内の調査機関から証拠が挙がってきたのかもしれない。意識調査で「中国に責任があるか否か」のアンケートでは80%の圧倒的に中国に不利なものであった。この時点で、違和感を感じるのは、2月の時点で上院議員のトムコットン氏が、新型コロナウイルスは中国・武漢市の動物市場が感染源ではなく、生物兵器が研究所から漏れた可能性がある」と発表し、一時話題になりましたが、https://www.cnn.co.jp/world/35149692.html 研究者が多くか生物兵器説を証拠のない陰謀説であると報道し、議会でもメディアにおいても一定の収まりを見せていた。しかし3月4月と米国は予測をはるかに上回る深刻な被害により、戦時体制になってしまった。

4月の上旬より、米国内の団体が、新型コロナ被害の責任の損害賠償訴訟を準備しており、その空気は全米に広がっていった。4月の中旬には大統領が中国責任や生物兵器であるような言動と「徹底した調査」の方針を明言した。

違和感とは2月の時点で米国政府をはじめ、世論も陰謀論扱いだったのに、深刻な被害が拡大すると、根拠のない陰謀論扱いが、証拠のないままに米国の姿勢にまで変容した。フランスのノーベル賞学者が「ウイルスは人工的なもの」との見解を発表し。「エイズウイルスを研究している過程で、コロナウイルスを使っていたと説明している。真相真実はさておき、今後の巨大な国民不満に、スケープゴートが必要なタイミングに、最大級に危険な情報が駆け巡っている。中国に寛大に思えるNHKですら、中国の責任があるとの論調を押し出している。イギリスやフランス政府も中国責任論に加担しはじめている。

2018年副大統領のペンス演説で米中戦争(米中冷戦)が宣言された。この宣言は、米国が有利な立場にばるべく貿易程度の問題ではなく、また中国の拡張を抑制する程度のものではなく、中国共産党を、ナチスドイツや大日本帝国やソビエト連邦のように崩壊するまで攻撃するための宣言だった。また、ホワイトハウスのみならず、両院議員の多くに共有されている認識で、米国は本気の戦闘モードに入っていた。

米国は新型ウイルスと経済再開の政策の矛盾から、今年、国内の不満は極大化し、デモや暴動も過激化していく、年末の大統領選挙前に、危険水域に至る可能性がある。パールハーバーや、9`11のように「理不尽に米国民が大量殺戮された場合、米国は極端にまとまってしまう」東アジアに問題が発生した場合、米国は参戦する可能性は高い。米中代理戦争の勃発だ。今後の米国世論には注意が必要だ。米国の混乱圧力が東アジアなどに軍事問題を発生させていく。

米国は恐らく、新型コロナ問題において、経済の再開を推し進めていく。しかし、医療崩壊のリスクからまたロックダウンや制限を繰り返す。GDPの低下は巨大化して行き、失業率も大恐慌を超える水準へ、世界全体でGDPや失業の問題を抱え、米国が最大の被害国となる。よって現在の時点から「大きな緊張」を感じなければならない。特に、国内にデモや暴動の治安悪化が発生するまでには、中国責任論が熱く国家としての賠償に発展し、米国内の共産党幹部や中国系資金凍結や、対抗策として中国も金融・・・・・

ここ100年、2度の世界大戦では、恐慌収束後の発展段階で戦争が勃発し、恐慌中には起こらないと思っていたが、「米国民が10万人も死亡し」GNPや失業率が短期間に極大化した経験などなく、それが中国責任で国民感情が高まってしまうと、何が起こるかわからない。現在から米国の世論には注意するべき。米国民の感情には注意。米国のデモや暴動にも注意。

米国はかつてこれほどのピンチに陥ったことはなく、被害者や経済損失も最大級だ。ホワイトハウスは中国戦略を前倒しで実行する可能性がある。意識としては、このまま中国が増進した場合、戦争しない場合、15年後には覇権は中国に移りかねないと感じている。中国はぬらりくらり15年戦争しなければ覇権が近くに、米国は現在、軍事力は優位だ。あと10年は明らかに優位なうちに、軍事行動に出る必要がある。米国には時間がない。

よって、コロナショックと深刻な恐慌を機に、2020年、米国が軍事行動に出る可能性は高い。朝鮮半島、台湾、南沙諸島やインドシナ半島などで、代理戦争からスタートするのが正攻法と思われるが、米国や中国どちらかによる、先制核攻撃もありえる。先制核攻撃は戦局を明らかに有利にするからだ。中国側が先制に全面核攻撃をする場合、日本の米軍基地や大都市にも核弾道ミサイルが着弾する。

米国が先制核攻撃を準備する場合は、東アジアの米国民、米軍家族や米軍基地に何らかしらの兆候があるはず。また2020年11月は大統領選挙だ。過去「戦時中の大統領選挙は現職が100%勝つ」大統領選挙前、夏秋には代理戦争がスタートする可能性や、そもそも米国世論の中国責任論の白熱度はバロメーターとなる。米中覇権争いで、行動を開始しなければいけないのは米国なので、本当に近い将来、米国の対中軍事行動が開始されると思われる。

※最近、米国は新型コロナウイルス対応で、米軍も非常事態の体制に移っているので(先月から米軍幹部を核攻撃に対応した基地に移しているなど)(トランプ大統領は予備役の緊急召集を発令した。戦場で負傷者の治療や看護に当たった経験を持つ予備役兵100万人の戦線復帰を命じた)新型コロナウイルス対策なのか?対中戦の臨戦態勢なのか?どちらか見分けがつかない。しかし、これは戦争動機が発生すれば、すぐに軍事行動が可能となる体制でもある。