【コロナショックからの三大危機】

1 新型コロナウイルス問題

2 恐慌問題

3 安全保障問題(戦争 治安 飢餓など)

※本日は1の新型コロナウイルス問題です。

■新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の期限が5月6日。期限後に関しては賛否両論が日本中に駆け巡りっているが、テレビ、雑誌、ネット上では「コロナ被害」と「経済被害」の2元的で矛盾しているので、コロナ被害は生命の問題なので優先されるとの議論が多い。

各国のロックダウンや緊急事態宣言で人々が2か月も外出禁止や自粛により、「ロックダウン被害者」というべき現象が明らかになりつつある。自宅待機や外出が自由にできないことで、健康が損なわれ命も落としている。以下は日本の代表的な疾患で、1年間での死者。

がん（悪性新生物）372,986人

心疾患の死亡数　198,006人

脳血管疾患（脳卒中）109,320人

3大疾病だけでも年間68万人が死亡する。患者数は354万人存在する。

※インフルエンザは年間10000人死亡（恐らく、今年の新型コロナは インフルエンザ/年、の死者数を下回る）今年の新型コロナ対策によって、国内の感染症の死者は新型コロナも含めて、昨年と同水準か）

まず、上記疾病患者354万人と数千万人の予備軍に対して、今回の緊急事態宣言がどのように影響したか？この期間のストレスが数年後にはどれだけの具体的数字となって現れるか？本来なら健康な日本人が自宅待機と自粛でどれほど健康を崩すか？正確な数字は来年にはわかるのだろうが、それでは遅いし、現段階で予測可能である。

イギリスではロックダウンによりコロナ以外の健康被害による死者が大きなったことの統計がメディアに出ている。緊急事態宣言によって、2か月3か月と継続すれば、コロナ被害者以外に健康被害は、それだけで、年間少なくとも「数万」の単位まで存在し、その後も被害は継続する（長期では数十万も）もちろん収入や雇用悪化によって自殺者も数万単位で増加する可能性がある。死者でなくとも健康被害に関しては、緊急事態宣言期間中に何十万人がストレスにより重い病気を患う生活を強いられる。

よって「コロナ被害」「緊急事態宣言被害」「経済被害」の３つによって緊急事態宣言の解除を議論すべき。前者２つは命と命の間で矛盾が発生し、経済被害も巨大なゆえに間接的に命のも問題といえる。前提として大都市部の医療崩壊を基準として、なんとかクリアできそうなら段階的に解除をしていくべき。また地方は大都市より早く解除すべき。まず、今までコロナ被害のみしか見えていなかったが、「コロナ被害」「緊急事態宣言被害」前者は現段階で数百人単位（日本は数千~数万）、後者の「緊急事態宣言被害」は（数万単位～数十万）で、現時点で、疫病対策による2次被害が、疫病そのものより遥かに大きくなる可能性が高い。

厚生労働省は至急、5月の初旬には「緊急事態宣言による被害予測」をまとめ、メディアや官邸にむけて、新型コロナ対策によって、隠れた死者、患者が急増している。と調査を開始すべき。緊急事態宣言の延長は「コロナ被害」と「経済被害」の命と経済の問題ではなく、「コロナ被害」「緊急事態宣言被害」「経済被害」の３つの基準で考えるべき。日本人の命と健康を考えれば、早期に段階的・地域別解除の論議が高まるはず。（自粛と自宅待機による命と健康被害が大きすぎる）

■日本でもすでに、失業、倒産問題がはじまっており、米国や英国がGDP10％ほどの巨額財政主導を行っている。日本なら50兆円だが、14兆円のみだった。この緊縮財政は今回だけでなく、東日本大震災も他も、日本の財政出動は常に少ない。災害だけでなく、平成30年間一貫して、他国にはないレベルの緊縮財政を貫いている。藤井聡教授の財政出動派の主張通り「自国通貨建てで財政出動で国家財政破綻はない」「インフレは税金で調整」「家・企業の借金と国の借金は全く別物」よって、50兆を繰り返して赤字国債は問題ない。少なくとも、緊急事態宣言下での事業体や個人に十分に保障するべき（前年同月比8割以上の保証）巨額保障しすぎて国が財務破綻することはない。（個人や企業は破綻して行くが）あまりに、過酷で悲惨な経済は、余裕のない全体主義に向かう可能性が高く、方向として大きい政府は間違いではないが、質の悪い全体主義に向かう必要はない。よって早い段階で、赤字国債による財政出動を繰り返し、国民所得、前年比8割以上保障すべき。（倒産も最小限に）2021年には臨時であれ、実質社会主義的な大きな政府へ（短期間で発生した失業者は国家プロジェクトで雇用するしかない）世界中の政府が臨時であれ、大きな政府へ。グローバリズムが終焉し、よくも悪くも、国内も国際も「政治の時代」「国家の時代」がスタート。

■新型コロナウイルスのさまざまなデータやグラフを観ると、Ａグループ（日本、韓国、台湾、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、ニュージーランド、オーストラリア、イラク）とＢグループ（イタリア、フランス、ドイツなどヨーロッパ米国やイランなど）上記ＡとＢグループの新型インフルエンザは毒性が違うとしか思えない。100万人あたりの死者でグラフを造ると、Ａは似た角度で上昇、Ｂは似ゆるやかな角度で上昇。

温度や湿度や紫外線だけでは説明でききない。12月時点から４つの株に分かれているが、はじめから別種類の新型コロナウイルスをまいたようだ。ＡとＢで死亡率がＢが１０倍から１００倍高い。毒性の違うウイルスとしか思えない。よってイタリアや米国の新型コロナと日本やアジアの新型コロナでは別種と考えてよさそうだ。（もしくは12月以前に変異した結果）

最後に、スエーデンはロックダウンしないで緩やな規制で、街のカフェも賑やかだが、新規発生者や死亡者がイギリスと同時期に増加しなくなっている。ロックダウンしても、しなくても皮肉にも似た結果になりそうで5月にはロックダウンの意味と集団免疫の結果がでるかもしれない。ロックダウンや規制が中国からスタートして、感染が広がり2か月もすると、各国で感染爆発的増加（指数関数）は収まり、最初の安定が訪れ、国家や地域によって解除や経済活動の再開がはじまりそうだ。

特に、日本同様、米国も世界も「コロナ被害」「ロックダウン被害」「経済被害」の議論がスタートすれば、段階的・地域別に、経済活動再開が世界の潮流になるべき。医師と感染症学者の意思のみが国家を動かす時期は収束させるべき。今、私達はいったい何と戦っているのか？再定義のときがきた。