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【コロナショックからの三大危機】

1 新型コロナウイルス問題

2 恐慌問題

3 安全保障問題(戦争 治安 飢餓など)

■本日、日本では緊急事態宣言の段階的解除がはじまった。雪解けムードで戦争が終わって元の生活にもどれるイメージが多いかもしれないが、実際は恐慌に突入したのだ。戦争は財政出動で景気が拡大するが、新型コロナウイルス対策によって、日本をはじめ世界経済の景気は凍り付き恐慌がスタートした。戦争は収束後に危険性が高まる(コロナ恐慌はわらない)

本日のニュースで、投資家のジョージソロスが、「パンデミックが起きる前ですら、わたしたちは通常ではあり得ないまたは想定し得なかった革新的な時期にいる可能性が高く、恐らくそれは間違いないとわたしは認識していた。そこへCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)がやってきて、人々の生活を何から何まで破壊し、これまでとは全く違う行動を要求している

この認識は重要で、私も3月に「恐慌×恐慌」で恐慌の2乗状態であることを指摘したが、同じ内容で、ソロス氏は「これは恐らくこの組み合わせでは起きたことのない、かつてない出来事だ。まさにわたしたちの文明の生存を脅かしている」と続けた。2重の強いデフレーション(世界恐慌)が突然、【世界同時】に重なって発生した。この表現だけでも歴史的に極めてネガティブな時期に突入したことが理解できる。2019年のそれなりの賑やかな世界に戻るには2-3年では到底不可能で、多くの混乱の乗り越え、仮にもとの状態に戻ると仮定しても10年単位の時間が掛かりそうだ。投資家のウォーレン・バフェットは多くの大手航空会社の大株主だが、5月にすべての株を売却した。やはり2-3年で航空業界が立ち直ることは考えられず、(元のマーケットに戻るとしても)長い時間が必要となると判断している。ついでに、投資家のジム・ロジャーズは近い将来、過去最大の金融危機が発生する、との見解を示す。ちなみにジム・ロジャースは数年前に日本株はすべて売却している。3大投資家は「見たことのない危機がこれからはじまる」と判断しているようです。雪解けムードどころか、今後の政治・経済・軍事の非常事態を予測し準備をしているようです。

■日本国内では日本没落論が年々浸透しているように観える。デフレ景気、少子高齢化、地方の崩壊、収入減、貧困層増加、日本の地位低下などで「日本はもう衰退する国だね」と、個人的にはここ5年くらいで、日本中が日本の将来を回避不可能な没落イメージが急速に広がり、歴史的な方向として認識しはじめられていると感じています。すなわち日本経済に逆転は不可能説のイメージがすでに主流となっている。本当に日本はオワコンなのでしょうか?

そもそも日本経済の成績はざっくり、戦後40年間は世界一の成長を達成し、その後30年間は世界最低(先進国で最悪)の成長で停滞低迷が継続している。日本は戦後世界最高の高度成長を達成し、その後30年は世界で最も成長できない国に成り下がった。世界最高から世界最低に、日本経済は極端に変容していました。世界最高から最低へ一貫しているので、大転換期には何があったのでしょうか?(ザックリ)

①ソビエト連邦の崩壊と②バブル崩壊 この2つの崩壊が日本経済の崩壊を起こしました。偶然でしょうか?2つの崩壊は両方1991年頃に起きています。この2つの崩壊から、現在まで日本は30年間低迷が継続しています。

戦後から2つの崩壊まで日本経済は高度成長を含めた世界一の成長をしますが、日本を植民地同然の国にする計画でしたが、一転、ソビエト連邦と米国との覇権争いがはじまったことで、日本は米国に優遇された経済環境を与えられます。ソビエト連邦の喉元である日本が同盟国として経済成長することが米国の国益でした。また米国は国内市場を開放し日本の商品を輸入しました。もちろん日本人の勤勉性や日本企業の努力もありましたが、メリットの多い経済環境を米国が支援したことぬきには高度成長は語れません。80年代に入ると米ソ冷戦の雪解けムードにより、米国益にとって日本の重要性が低下しはじめた。ソビエトを共に迎え撃つ同盟国としての優遇意識は低下し、1985年にプラザ合意によって米国の対日貿易赤字の削減のため、実質的に円高ドル安に誘導する内容だった。明らかに米国にメリットがあり、プラザ合意こそバブル崩壊の大きな要因である。その後、ソビエト連邦の崩壊によって、米国が日本を優遇する根拠は極めて薄くなった。バブル崩壊による経済の壊滅的影響のあとも、米国は同盟国という視点より、主に「市場」という視点で日本を観るようになった。プラザ合意をはじめ、その後の多くの構造協議などは、主権国家なら国益のために当然受け入れてはいけない内容も多かった。

80年代に米国のレーガンや英国のサッチャーは主に金融産業の働きかけにより、【小さい政府、構造改革、規制緩和、民営化、金融化、緊縮財政、主流派経済学など新自由主義とグローバリズム】推し進め世界に広げた。ソビエト・バブル崩壊後の日本でも、米国主導によって新自由主義とグローバリゼーション化は推し進められた。日本は協議するどころか、自ら構造改革を推進しはじめた。インフレでもないのに日本の組織・機構・共同体は破壊され、デフレはさらに深刻化した。もはや柔らかい恐慌といえる景気が数十年継続してしまった。先進国のGDPを20年間グラフにすれば明らかになる。欧米の犯罪率や医療体制の脆弱さや貧富の格差は日本より悲惨な社会だが、日本はそんな欧米社会より、20年以上GDP成長が劣っている悲惨な貧困経済に陥っている。

日本は間違いなく貧困社会がはじまり、さらに没落の過程にある。30年間で日本人が劣化したか?バリ島で日本のツーリストと諸外国のツーリストをみると、行動や対応において生産性が低い?など一切感じない、むしろインターナショナルに世界トップクラスの生産性を感じる(上位1-3位以内)。まじめで、責任感も行動力も十二分な人材競争力を感じる。今回の新型コロナでも、結論、世界最高水準の成果を上げている。(上位1-3位以内)このように日本の実力を繰り返しイメージしても競争力がないわけがない。少子高齢化の人口減少が原因か?確かに不利だが国家が成長できない決定的理由ではない。明らかに1人1人で一億の人材の総和なら世界に勝負はできると思う。しかし、結果はGDP20年以上に渡り、世界最低の低迷水準だ。先進国中最悪で、日本のみ圧倒的に成長できていない構図が浮かび上がっている。どうしてだ?30年前からの政策に問題があるのは明らかだ。それ以前40年間は圧倒的に成長した国家だったのに偶然を語るには極端すぎるのである。

30年間に及び日本はいかに低迷を徹底的に継続したのか?バブル崩壊後の以下【小さい政府、構造改革、規制緩和、民営化、金融化、緊縮財政、主流派経済学など新自由主義とグローバリズム】新自由主義の嵐が、「80年代は世界最強の組織・団体の集合体」であった日本国を、政府や行政、企業・事業体、地方、中間共同体、コミニティ、親戚、家族などの組織・団体を徹底的に破壊し脆弱化させていた。個人の収入も物価も30年前とほとんど変わらない、全く成長できない国家に没落していた。大卒初任給が30年前とほとんど同額なのは世界で日本だけである。もっとも注目すべきは長年、デフレ経済が低迷の原因であることはわかっていたが20年以上もデフレを収束させていない。なぜか?さまざまな原因を主張する方がいるが、個人的には「米国主導の新自由主義を30年実行してきた政府や学者や企業やメディアは、この大きな潮流を変えるという発想も勇気もない。特に国際的金融資本やIMFなどの国際機関は緊縮財政を勧め、財政出動を勧めない。端的にレーガンやサッチャーの金融自由化から現在まで金融産業の利益のために、新自由主義を世界に広めようとしている(ここからロスチャイルドやユダヤ陰謀論が発生する)現在2008年以降、新自由主義は格差と分断を生み、世界はトランプやブレグジットなどナショナリズムが台頭していた、今回のコロナ恐慌ではナショナリズムが加速して顕在化するはずだ。

まず日本はデフレ収束(コロナ恐慌も含む)で、巨額の財政出動から50兆や100兆円の真水を繰り返し赤字国債を発行すればよい。

新自由主義をよしとするものも反対するものも、今は臨時で社会主義政策で企業や個人を救済するしかない(日本は赤字国債発行ができるかが勝負)東日本震災も3回にわけてトータルたった9兆円のみの財政出動だった。50兆や80兆円の財政出動でも全くおかしくなく、問題なく可能だったのだ。ではなぜたった9兆円だったのか?それは財政均衡と緊縮財政の新自由主義の理念が決めた激少予算であった。象徴的にこの発想が30年間維持されたのである。「国家は財政出動すべきでない」30年間すべての分野すべての予算で実行された。これがGDP30年間世界最低成長の真犯人である。新犯人である緊縮財政は今回の新型コロナ対策に関して米国は1回目でGDPの10%英国も10%、日本は2.5%の出動であった。30年間の低迷で最も大きな原因は緊縮財政である可能性が高い。緊縮財政を含む、新自由主義は著しく米国の国益であり、日本は国益に反した政策を継続してきた。30年間の低迷であり、世界最低のGDP成長でも、日本では人口問題や高齢化問題が根本原因である趣旨のメディア報道や言説が多い。最近は自民党でも有志の議員が集まり、大規模な財政主導を要請するよになった。しかし国民レベルでは30年の衰退の原因は日本人の資質であり運命であるようなイメージがほとんどで、政策や経済思想が原因だと考えるものは少数派である。

評論家の中野剛志氏は10年前(ユーチューブに出演)から、新自由主義による日本破壊が没落につながると警告を発していた。藤井聡教授も評論家の三橋貴明氏も【小さい政府、構造改革、規制緩和、民営化、金融化、緊縮財政、主流派経済学など新自由主義とグローバリズム】これら新自由主義が日本を滅ぼすと警告を発していた。しかし、10年経っても新自由主義は主流の力を維持しているが、世界はトランプやブレグジットでナショナリズムの時代が新自由主義やグローバリズムや金融経済をも壊してしまう空気が漂っていた。そんな時代の2020年初頭に新型コロナ問題が世界同時に発生した。グローバリズムに対して世界中で、大きな政府、大きな財政出動の時代が突然はじまった。よくも悪くもナショナリズム(社会主義政策)の時代が突然はじまるのである。

外圧のグローバリズムや新自由主義によって日本が30年間没落の一途を進んできた認識は一部の日本人が認識しはじめたが、学者や知識人の間でも一般化しないのは、中国が迫っている状況では、平和主義がやはり主流なのと同根のタブーが存在すると思われる。国家の方向を決めるにあたり、当然タブーや聖域を排除して、すべてをテーブルにあげるべきである。しかし先進国では安全保障系の会議や議論ではか核兵器の議論は当然多いが、日本では安全保障の最も大きなリスクの核武装はタブーなのである。これは一般的な国民の間でもタブーな内容になっている。他先進国では意味不明な行為だし、国内でも多くの日本人が核武装問題は重要テーマであるにも関わらずタブーだと意識されている(安全保障全般がタブーに近い)

日本においては30年間没落に向かって貧困化している現実も一種のタブーに近い。それはグローバリズムも新自由主義も漠然としているが、実際は1985年のプラザ合意から、1件1件、日米間で欧米の格差と貧困など多くの社会問題を生んだ社会を基準に、日本社会や企業や行政や組織や団体に向け、ほとんど一方的に近い要求が繰り返され、日米の経済協議は日米同盟同様にタブーに近いテーマになっている。これら一連問題は国家の重要な「主権」に関する問題だが、日米の主権に関する問題はGHQ以来、最大のタブーとなっており、日本人は主権に関しての意識はタブー化され、国家主権は半植民地状態であり、半独立国家とも言えるが、日本の国民はタブーとし、知識人は理解はしているがタブ―に近い扱いである。よって国家の「主権」意識が低く、半独立的国家意識であるため、グローバリズムや新自由主義の本質的議論まて到達しないで「活力を失い人口も増加しない国なのでさらに没落するかも」程度の認識で、経済政策を方針転換すれば逆転できる可能性が一般的には語られていない。

グローバリズムや米国からも独立した主権意識のみが国益を追求できる理解が必要であるが、タブー意識も手伝い、知識人も多くのメディアでも本質的な議論がなされていない状態である。(小さいメディアではされている)このままではグローバリズムや新自由主義や緊縮財政などで、40年、50年とデフレ不況が維持され、貧困層が増大し、途上国並みに没落してしまう可能性が高い。

■新型コロナウイルスは感染症として、大恐慌として世界を危機へ向かわせることは、もはやさけられない。しかし日本にとっては「最後のおおきなチャンス」である可能性がある。

30年間やわらかい恐慌状態であった日本人は、いまだにデフレ不況によって日本経済が成長できないこを理解していない。しかし今回のコロナ恐慌は、大きな恐慌を、世界同時に示してくれたのだ。日本も各国も大規模な財政出動で当面対応するしかない。できない国は破滅するのみ。これは日本が30年緊縮財政によってできない赤字国債発行を実現できるチャンスでもある。米国でも今までに、360兆円とういう巨額赤字を計上している。

各国は桁はずれの100兆円単位の財政出動をするが、自国通貨建ての国家は巨額であっても財政破綻はしない。日本も100兆円単位の国家予算のような金額を赤字国債にしても、財政破綻はしないだろう(高いレベルのインフレがおこるまで出動可能)過去30年間の緊縮により財政出動しないことは国家を低迷させるだけで、日本以外の金融資本や多国籍企業や国内のほんの一部の勢力にのみメリットがあり、多くの日本人企業や、ほとんどの日本人を弱体化させて来た。財政健全化や緊縮財政はグローバリズムで誰のために行われている政策か?を観ると、ごく一部の特権階級のため(米国では1%問題)であり、ほとんどの国民にはメリットがない政策である(中産階級を没落させ、ほとんどの国民が貧困層に向かう、日本も貧困層が増大化する)

日本においては30年間隠れていた長期の低迷「失われた20年?30年」がなんとなくそういう時代だからではなく、30年前にバブル崩壊後に国益とは反対のグローバリズムが入り、デフレ不況を30年収束できない、政策ミスである、と発覚する可能性もある。

政策ミスを理解できなくとも、コロナ大恐慌の対応で、一時的な財政出動と社会主的政策を導入する過程で「大きな政府」となる。ちなみに巨額の財政出動ができない場合、多くの企業や事業体の供給サイドが崩壊して、短期間で立ち直ることができず、長年かけて新たに事業を形成しなければならず、事実上、日本は発展途上国へと没落する。

大きな政府で、繰り返し巨額の財政出動をすることで、過去30年間のグローバリズムや主流派経済学や新自由主義が、日本にとってどのような「性質」なものであったか、の議論が起こる可能性がある(ないかも)また緊縮財政の本質の理解が広まるチャンスがあるかもしれません。

いかに議論が深まったとしても、その議論が戦後の国家主権や半独立国家である認識まで議論されないとデフレ不況収束の本質的議論には至らず、一時恐慌対応の政策が成功したとしても、主権国家の国益が意識されないままでは、経済政策も安全保障政策も必然的に誤り、結局のところ没落の歯止めは掛からないだろう。

コロナ恐慌によるチャンスとは、巨額の財政出動により、緊縮財政の本質を理解するチャンスの到来と、大恐慌という日本人にとっても未曾有の国難にあって、本当の苦難が共有され、現実的な解決にフォーカスされたときに、戦後最大のタブーである、日本の国家主権や半独立国家状態を正面から議論し、本来の国益が語られる時代が、少なくとも知識人の間ではじまること。可能なら国民的議論で敗戦からの主権と国益に関して「独立した日本」が国民に認識されること。現在ではイメージしにくいのですが、想像を超える大地震や津波を上回るような悲劇や苦しみも予想されるので、日本人が本当に追い詰められた精神に至った場合、タブーも溶け出し、70年間テーマにできなかった、本質的な国益を追求すべく、半独立国家の半主権国家の日本から、独立や主権回復への道がタブーぬきで議論されること、それだけが「2030日本復活論」への道であると確信します。

コロナ恐慌後、日本は第二高度成長期へ突入し、まず経済的復活を試みる。次に戦後70年間、半独立国家・半国家主権状態から政治的・軍事的に独立国家(主権回復)を成立させる。2030年日本は「復活の日」を迎え、長期の繁栄期となる・・・理想

コロナ恐慌後も新自由主義や小さな政府には戻らず、財政出動や大きな政府(戦後日本)やナショナリズムを重んじる政策や政治が必要だが、自民党の一部にそれらしいグループが形成されつつあるが、依然、新自由主義勢力が多数ふであり、大規模な財政出動さえも怪しい。自由民主党が大きな政府や財政出動に踏み切れない場合は、有志議員により、次の選挙で新党結成が望ましい。日本は10年かけて没落すると考えていたが、この流れならコロナ世界恐慌後、2020年中に後進国没落が決定されてしまう可能性がある。東日本大震災の復興財政出動のレベル程度を繰り返すなら日本は沈没する。30年間もしくは70年間の政策大転換を提案する政治家・政党が現れるはずである。高橋是清やケインズの脱健全財政(脱緊縮政策)を提案する政治家・政党が2020年に多く出現すれば「2030日本復活論」のスタート地点に立てるかもしれない。