【コロナショックからの三大危機】

1 新型コロナウイルス問題

2 恐慌問題

3 安全保障問題(戦争 治安 飢餓など)

■米国

米国で暴動が発生し170カ所以上の都市に広がっている。米国史最大の暴動はデドロイト暴動であり人種差別と格差は同じだが、なぜ全米に拡大したか？今回の暴動はまず現在の米国の失業状態をみるべきで、5月は恐らく20－28％の失業率で、すでに世界大恐慌の最悪期に達している。また、多くの都市部では失業と合わせ（一時休業、再開の遅れなどで）50％以上が仕事できない可能性がある。2人に1人が仕事ができない街で、ロックダウン後に思ったほど仕事の再開がない、あっても限定的で将来不安が深刻化。貧困層はさらに厳しい生活が待っているのは誰もが予想できる。社会の分断はもともと膨らんでいたところに、コロナショックと恐慌が発生した。そんな背景に起こっている暴動できっかけは何であれ、ホワイトハウスが取り囲まれ、大統領は地下施設に避難した。新型コロナ問題発生後、世界各国が経済再開と各国の協力すべきステージがスタートをしたが、理想は早くも崩れ、「香港デモの急展開と、米国デモが発生し」恐らく今後双方の介入と内政干渉とののしり合いがはじまる（そういえば中国はいつの間にか他国を罵倒し糾弾する発言が多くなった4月頃から）さらに米中は国内において急速に強権化する。もちろん外交においても強権化がはじまる。米中覇権戦争は緊迫し加速する模様を見せている。このブログに置いて、4月のはじめの時点で、新型ウイルス問題によって、世界的な恐慌が発生し「国内治安とエネルギー食料」には国家はチエックをして準備を進める必要があると書きましたが、米国は非常に打たれ弱い側面がある。その後、米国世論に注意！真珠湾攻撃やアメリカ同時多発テロ事件のごとく「理不尽に米国民が大量殺戮された場合、世論は極端に戦争肯定へ」米中開戦前夜・・・・暴動の根底に経済不安があることは間違いありません。このブログを政府関係者は注意を払うわけもなく米国は国内暴動を許してしまいました。この暴動が世界の安全保保障問題に直結しています。この問題で国内治安問題や食料エネルギー問題が発生すると「もうなにが起こるかわからない」事態へ向かう可能性が高まってしまいます。日本の場合は「〇何年分備蓄しているから大丈夫」ではなく、現段階で2重3重の食料とエネルギーの危機対策の準備をしておく必要があります。米国、ヨーロッパ、中国で暴動が頻発し長期化すると、国家は強権化してゆき、怪しく暗い時代がはじまりそうです。

国際機関ＷＨＯからの脱退は、国際機関の再編成へ向かい、Ｇ７やＧ２０なども政治的に再編成され、米国は中国以外の国々を陣営やグループに加えていきたいようです。

今後各国は①米国支持と②中国支持と③中立と３つのに態度は分かれます。今後、貿易戦争と金融戦争でどちらのぐループか旗色が決定してゆくと思われます。最近ではイギリスやオーストラリアが米国に有利な香港声明を出すと。間髪を置かず中国は経済制裁を通達・予告をしており、香港金融制裁を米国がする前に「もし香港の・・・したら・・・極めて重い制裁を」と制裁前から報復制裁を宣言している。香港の件で日本政府の１つ１つの発表に今までにない危機感があり米国よりの姿勢を強く牽制する。今回の香港での米国の金融制裁案は中国に余裕をなくさせている。また5月以降、世界中で中国政府機関による各国への強きというより暴言が目立っている。米国よりな発言に対して脅しに近い暗黙の経済制裁を露骨に表現している。もはや米国も中国も国内問題において追い詰められる寸前ではないか。米中覇権戦争が新型コロナと両国の暴動デモによって加速しているのかもしれない。日本は対岸の火のようにメディアも国民も無関係な空気が漂っているが、実際には、すでに巻き込まれているのである。

■中国

5月29日、米中覇権戦争が、もとにもれない不可逆的な歴史的段階に達したと考えました。香港の「国家安全法」制定をめぐり、米国は優遇措置を撤廃する金融制裁を打ち出しのです。米中戦争は「貿易」「金融」「武力」と衝突進行すると予測されていましたが、貿易戦争から、突然、大きな金融制裁が開始されるようです。米国は台湾問題や香港問題や新型コロナの中国責任論などで矢継ぎ早に、中国を挑発してきました（新型コロナで空母をストップなど）中国の武力行使を誘って着ました。今回のコロ恐慌で米中覇権は2040年頃の拮抗ではなく、早い段階までに（例えば2030年）覇権に近つき米国の圧倒的な軍事的優位が危うくなる可能性も出てきたからです。また次期大統領選挙は今年11月です。米国は大統領の個人的問題がなくとも、どちらにしても早い段階で中国の覇権をあきらめさせる必要があります。具体的には中国共産党の崩壊や国家分裂まで、米国が戦略的に進められる時間は長くはありません。よって米国が2018年から覇権闘争を仕掛けていると見ています。中国は10年20年と、米国との覇権戦争が先に延びるほど優位になると考え、米国を敵対する行為や発言は一貫して控えてきました。

新型コロナウイルス発生後、中国の著名な学者の喬良少将は台湾武力侵攻を叫ぶ中国人タカ派とは一線を画し、緊張が高まる台湾問題を「今は台湾を攻撃する時ではない」と明言しています。どのようなときでも米国との紛争は避け、中国が米国の経済力や技術力を上回るまで待つ。共産党内部にも喬良の「超限戦」のコンセプトは浸透していると思われます。

しかし28日、今までの中国の流れから明らかに違う大きな決断がありました。中国の全人代で、共産党政権への抗議活動を抑え込む国家安全法を香港に導入する方針が決定されたのです。中国共産党は米中貿易戦争の次のステージに自ら発進するという、はじめての積極的な戦略を打ち出した。中国共産党はなぜ、今までにない強硬行動に出たのか？正確にはわからないが、国内や共産党内に強硬行動をもってしか通れない内部問題が発生しているもかもしれない。いずれにせよ中国ははじめて米国の前の表舞台に姿を現した。後世の歴史家の判断はわからないが、個人的には米国の挑発に乗ってしまったと考える。米国はたった2日で米国、英国、カナダ、オーストラリアに事実上の同盟を形成し香港問題に本格的に介入する。世界の金融センター香港から「金融戦争」は仕掛けられた。貿易戦争から金融戦争への移行で、いきなり大きすぎる金融戦闘がはじまった。同日、ＷＨＯからの事実上の脱退など一夜にして展開が大きすぎる。新型コロナウィルスによる数ヶ月の世界的戦闘と沈滞が、2019年までの米中の思潮を麻痺させ、飛躍してしまった国際情勢を誰もが警戒している。この極端で速い恐るべき展開に、米中両国の議会や国民からほとんど反対意見や勢力がでていないこと自体が恐るべき事態なのかもしれない。米国としても中国が挑発に乗り、台湾に武力衝突があった場合、恐らく東アジアに米、英、豪、加などの有志連合で艦隊を送り込む想定はあったに違いない。艦隊は中国の輸送航路を閉塞して行く展開をはじめる・・・・こんなシナリオが、米国としても香港で逆に挑発された形になっている。本日からの唐突な金融戦争突入で世界の恐慌性はより深刻なものとなった。また金融戦争を通じて軍事戦争の最初のグループ分けがはじまっているように見える。米国は6月のＧ７で反中国連合を形にしたいのだが、中国は世界中がコロナ危機の中、国際機関や貿易などによって親・中国支持を広く集めていく構え。また全人代で習近平は至急の軍事戦闘準備を明言した。この言葉をメディアは軽く受け止めている。中国も米国も迷うことなく戦争へ突き進んでいる。

■日本の立場

緊張する米中衝突の新段階での両国の混乱は対岸の火ではない、すぐ日本にも及ぶ。日本に暴動が起こらなくても、米中戦争に巻き込まれる寸前である。①米国支持と②中国支持と③中立、日本のメディアや政府などは、平和主義に元ずく③を意識し大小メディアでは、余裕があり論調も両国に批判を加える立場である。中国は不快感を表明し、米国は外堀を埋めてから日本に米国支持と臨戦体制に協力を求めてくる。韓国が米中板挟みであり、矛盾した政策を批判する者が多いが、日本も同じ板挟みだ。今まで他人事の戦争に2020年中に巻き込まれる可能性が高まっている。もはや余裕がなくなった米国は、今までにない積極的な協力を求めてくることは、現在の時点で明らかである。

現在の日本の立場は、第2次世界大戦前のイギリスやフランスに似ている。米国は米国、中国はナチスドイツに似ている。

第2次世界大戦前のイギリスやフランスは健全財政であり、緊縮財政により軍事費を拡張できなかった。ナチスドイツは毎年巨大な軍拡を行っており、イギリスやフランスは戦争がはじまってようやく軍事費拡大を行った。イギリス・フランスはさまざま理由（戦争には巻き込まれない予測）をもって軍拡をできなかったが、結局のところその歴史的な愚かさは国民を地獄に落とすことになった。ナチスドイツの圧倒的軍事力が動機であり、イギリス・フランスの軍備費削減がナチスドイツの戦争を誘ったのである。ざっくり2000年あたりからの中国の軍事費の増進と日本の緊縮財政による防衛費の削減は、両国に大きな差を創ってしまった。そんなとき米国の将来における韓国や日本からの撤退の可能性が出始めている。

香港問題をきっかけとして米中覇権戦争が次の残酷な金融戦争のステージに立つ際、同時に武力戦争の米中敵味方のグループ分けも始まる可能性が高い。現在他人事で緊張感のない日本は、実は1939年のイギリスやフランスの立場に似ているのである。以下、

1939年夏、アメリカのルーズベルト大統領は、イギリス、フランス、ポーランドに対し、「ドイツがポーランドに攻撃する場合、英仏がポーランドを援助しないならば、戦争が拡大してもアメリカは英仏に援助を与えないが、もし英仏が即時対独宣戦を行えば、英仏はアメリカから一切の援助を期待し得る」と通告するなど、ドイツに対して強硬な態度をとるよう3国に強要した。

すなわち「ドイツがポーランドを攻撃したら、英仏はドイツに対し参戦せよ、しなけれ米国は英仏を助けない」

現在、たとえば、

「中国が台湾を攻撃したら、日本と韓国は中国に参戦せよ、しなければ軍事同盟や経済協力はしない」

台湾有事などの前でも、米中の金融戦争で緊張が高まった際には、米国は日本に対し事実上の米同盟グループの一角の役割を求めてくる（2020年？）米軍、英軍、台湾軍、オーストラリア軍、とともに東アジアの対中国軍に加わることを要求する。ここは中東ではない、東アジア＝日本の目の前である。

第2次世界大戦前のフランスや英国は一等の独立国である。しかしドイツがポーランドを攻める可能性が出てきた際、両国首脳や国民の反応は「寝耳に水」であった。危機感のある米国のみがフランス、イギリスに事実上の最終提案をした（すぐにドイツに参戦せよ）普段なら他国の言うことを素直に聞かない、一等国のフランスやイギリスも、突然ドイツがポーランド侵攻をはじめると、両国約はドイツに宣戦布告した。すでにフランスやイギリスに選択の余地はなくなっていた。

韓国や日本も、現在すでに、選択の余地は残されていない、のかもしれない。米中開戦が早い段階で発生する場合、韓国や日本国民は、選挙も論争もなく戦争に巻き込まれてもおかしくはない（いつでも国民は寝耳に水であることが多い）このドイツとフランスの第2次世界大戦への巻き込まれ方は、もっと小メディアやユーチューブで拡散された方がいいですね。