■恐慌期と戦争期には一定の時間差があり、恐慌中に戦争は開始されないと考えていたが、現在コロナショックから、米国、中国、インド、アフリカ、南米など各地域で、暴動が多く発生している。現在は恐慌前と観るべきか、恐慌など関係なしにコロナとロックダウンによる、経済停止が不安と怒りを発生させているが、現状国内問題が争点である。失業や倒産などの生活不安は、今後さらに増大し世界中の国際機関や国連が一致団結しても解決が難しい100年に一度のコロナ危機の発生を前に米中覇権争いは、コロナ後の世界経済をよりネガティブに向かわれるが、今回の香港安全法の成立と制裁によって、金融や資産凍結まで制裁合戦の道筋が形成され、不可逆的展開がスタートしてしまう。
相手国の資産凍結や企業資本の接収（ぶんどり合い）がはじまりエスカレートし、外交会議が連続して決裂すれば武力衝突を警戒しなければならない、米国は台湾や香港に大きな根拠を設定し介入していくか、南シナ海などに艦隊を派遣し、中国のエネルギーや物資運搬の海上ルートに圧力をかけていくかもしれない。
相手国の資産凍結や企業資本の接収（相互のぶんどり合い）がはじまれば、両国の軍事行動を注視すべきで米国側が積極的に挑発していくと思われる。ある地域に緊張が発生し、両国の軍隊が派遣集結し強化されていくタイミングには、それがどこであれ明日であれ10年後であれ「キューバ危機」の再来を警戒する必要がある。
■現在、米国内の暴動やシアトル自治区占拠、香港デモ、北朝鮮韓国国境、中国インド国境、サウジアラビアにミサイル攻撃と迎撃など、現在進行形で国際紛争や国内暴動が増加するエスカレーションが、明らかに起きている。今まで30年50年と封印されていた紛争戦争や問題が一度に噴出しはじめたようだ。英国や日本の政治系の新聞や雑誌の記者は「次々と大きな出来事が発生し、どの問題を追いかければいいかわからない」など、SNSなどであるあるな、つぶやきになっている。記者たちはもはや世界のエスカレーションの速度に対応できなく傍観の感もある（紛争混乱だけでもニュースとして追い切れていない、特にアフリカ、インド、南米）
日本のメディアでは中国国内の多数の暴動については触れていない（洪水被害や北京ロックダウンも）これは特殊な報道規制があるとしか思えない（中国大手メディア掲載以外の報道の抑制など）また米国の暴動も治まらない。コロナショック後、米中双方の政治や経済体制が崩壊していくように観えているが、どこまでの崩壊かはまだわからない（ソビエト連邦のように消えてしまうか否か）
コロナ問題は米中はもとより世界中で未解決だが、米中は相互に協力を投げ出し、米中覇権戦争に力をいれており、注目すべきは米中双方の国民は米中激突に反対せず、米国では打倒中国の気運が議会や国民に高まっているので、11月の大統領が誰になっても米中戦争は変わりがないと思われる（議会と行政が推進中なので）黒人差別運動の気運は高まっているが、中国への制裁行為や戦争行動には論調やデモはない、民主党も共和党も対中国強硬姿勢は共闘しており、国民の中国への不信感や不満は過去最高を更新している。
一方中国政府は香港問題で強硬介入し、インド国境で数十人の軍事衝突があり、台湾への軍事的威嚇も過去に至り、オーストラリア、インド、英国、カナダ、など全方位的に強硬姿勢を貫いている。これはどうゆうことか？コロナショックとロックダウンによって国内外の変化が、国民や共産党内で大きな何らかの圧力を生んでいるとしか思えない。香港への介入を決定した際に、習近平は大きな決断をしたように思える。金融センター香港をあきらめて、国家経済が大打撃を受けても、国内や共産党内部をさらなる強権をもってもコントロールする覚悟は決めたのである。中国が外交・軍事において強権化はエスカレートとしている。
コロナショックのロックダウン後に米中覇権戦争は貿易戦争から、金融戦争に突入し、相互に資産差し押さえや、香港の大胆な金融制裁（ペッグ制解除）まで想定されている。共産党幹部の米国没収やコロナウイルスの責任追及で賠償金など、未曾有の金融制裁（中国政府の米国債没収から中国政府や中国企業からの国際送金制限など）昨年であれば「漫画だね、米中双方が大打撃を受ける制裁など現実的ではない」と一喝すべきものであったが、漫画のような現実が進んでいる。米中の貿易・金融制裁のエスカレーションは、近い将来「キューバ危機」が再来することを想定しなければならないタイミングに差し迫っている、と思わせてしまう。
■キューバ危機は1962年10月16日から10月28日までを「米ソ全面核戦争前夜の13日」として、特に米軍が海上封鎖でキューバを封鎖した【24日から27日までの4日間は米国とソビエト連邦両国の政府首脳や関係官僚やスタッフのほとんどが全面核戦争発生やその偶発的発生を覚悟し恐怖していた本物の全面核戦争前夜であった】27日は暗黒の土曜日と言われ、偶発的要因で核戦争勃発のタイミングが3度あり奇跡的に回避していた。28日にフルシチョフが妥協案を飲み危機が去った。米国民は突然、22日にケネディ大統領のテレビ演説で、キューバ危機と核戦争の可能性を知ることとなり、全面核戦争勃発の危機である27日まで、6日前に知らされたのである。
27日の偶発的事故と攻撃の深刻さから米政府は30日のキューバ空爆と侵攻決定に強く傾き作戦準備もはじまった。フルシチョフが2日タイミングが遅れた場合、第三次世界大戦の発生は濃厚であった。なぜなら26日にはキューバ周辺のみならず、日本、西ドイツ、イギリス、トルコなど世界中の同盟国や米軍基地において開戦直前のステージと大規模攻撃の準備が整い、大陸弾道弾や中距離ミサイル、潜水艦や爆撃機など、弾道ミサイルをソビエトの各都市や軍事基地に設定し、潜水艦はソビエト近郊に展開し、爆撃機は24時間飛行し、いつでも爆撃可能であった。
ソビエト連邦も同様に大規模攻撃の準備に入った。準戦時体制発令は世界中の各国で発令され、26日に世界各国は第三次世界大戦のクライマックスな攻撃準備に入っていた。1962年に起こった可能性の高い世界中は突然はじまり、いきなりクライマックスの全面核戦争に至った可能性が高い。26日に米国メディアはこの世界で準備されている規模の大きい戦闘準備を報道してしまい、米国民はスーパーに駆け込みパニックなどが起きた。10月26日と27日の2日間は多くの米国人が、米国本土に核弾頭ミサイルが着弾する恐怖を感じた。政府関係者は13日間、一般国民も6日間、全面核戦争の不安と恐怖を払拭することができなかった。キューバ危機をみると覇権を競う米ソが、軍事問題の急浮上だけで、突然全面核戦争が直前に迫った。背景には大国の冷戦の背景、ソ連側のキューバが親米国だったのに、突然反米国家に、相互に資産没収や制裁によって外交が冷え切っていた。
米国のキューバ大規模農園が没収同然で、大手銀行資産もとられ、キューバも米国の資産を差し押さえられた。国交も断絶し、戦争寸前であった。そんなところへ米国の喉元に位置するキューバにソ連が核ミサイルを持ち込んだ。ミサイルを持ち込む以前から、米国とキューバはエスカレーションし最悪の関係になっていた。
現在の米中も貿易戦争から金融戦争などで、相互に会社や資産の凍結や没収や金融制裁がおこれば、当時の米国キューバの関係と同様に近くなる。台湾や北朝鮮やインドなどの中国国境や周辺で有事前の空気だが、どこかで有事の準備のために軍事的均衡を崩してしまう展開になるかもしれず、例えば、台湾に米国が核搭載可能な中距離ミサイル基地を秘密裏に配備すれば、中国は烈火のごとく抗議し、ミサイルの撤去を求めるかもしれない。
それが原因で台湾有事が発生し、台湾に通常戦闘がおこっても、おこらなくても、どこかの段階で米国有利（軍事力はまだ米国有利）であり、台湾有事が米国に有利に進む可能性が高い。そのとき中国は豊富な弾道ミサイルによる核攻撃の脅迫（ニュークリアブラックメール）が考えられる。即座に米国も核攻撃の脅迫を何らかの形で行う。これがキューバ危機再来の一例だ。
キューバ危機同様に問題なのは、米中間の緊張度（敵対度）だ。コロナショック後の米中のハイレベルな緊張を生み、このエスカレーションは加速し、近い将来最悪の米中関係に向かうことは中学生にも予測できる。残るは軍事危機を待つばかりである。中国周辺では現在、インド、朝鮮半島、台湾、南沙諸島といくつも有事の可能性を多方面に増やしている。どこかにおいて米国と軍事紛争が深刻化する可能性があり、中国が不利に至った場合、軍事的オプションとしてニュークリアブラックメール（核の脅迫）をする可能性が高まる。それは即座にキューバ危機の再来である。キューバ危機は核戦争を回避したが「奇跡的な回避」という印象を受ける
現在の米国、中国、南米、アフリカ、インドなどに拡散し頻発する暴動は、ロックダウン後の集団ヒステリー的な側面も感じられるが、多く地域で切実に食べていけない生活できない国内不満・不安が顕在化しつつある。今後、後者要因によって中国や米国だけでなく世界中、先進国や途上国の全地域・同時多発的に暴動が多発する可能性が高まる。
これらは世界各国が抱える失業や倒産や大不景気や恐慌などの国内経済の不安であり、各国の経済対策は多く危機的状況であり見透しがつかない。自国通貨建ての通貨発行から財政出動可能な国家は可能性が残されているが、多くの国と地域は今後、国際機関や国連にも期待できず、予測不能な空気が漂いはじめている。先進国も含め各国の事情は違うが、全地域・同時多発的に国民の不満が増進している危険な水準を迎えようとしている見解をメディアや論文では示していないように思える。それはベルリンの壁がある日突然壊されたように、世界最強の核兵器を所有するソビエト連邦も、ある日突然崩壊してしまい、そのような巨大組織の崩壊にも世界中の学者やジャーナリストなど誰も予測することはなく、ある日突然消えてしまった。現在、新型コロナのロックダウン後の世界は、ゆっくり静かに世界秩序の何かが崩壊しているようでならない。学者や評論家はまだ何も意味付していないが、現在の世界各国に拡散する暴動を軽く見てはいけない。
ゆっくり静かに進む危機は、ある日突然未曾有の危機に発展することもある。米国にとってキューバ危機は13日間であるが、後のインタビューで危機の後半には、ケネディもフルシチョフも供に、「政府でさえコントロール不能な偶発的衝突」から短時間で全面核戦争に至る危機を鋭く感じとり2人は恐怖していた。すなわち政府レベルの最高会議の話し合い中に突然、偶発的、もしくは原因不明で軍事衝突が発生し、そのまま核兵器使用のエスカレーションで全面核戦争に至る、両政府が望んでいない意図しない核戦争が発生する可能性が高まっていたのである。
27日には3回の偶発的なミス（事故）が発生し、事実米国はその1回を政府会議で容認できず３０日にはキューバ爆撃や侵攻（核使用も含む）など作戦を決定してしまった。（28日米ソ合意）27日の深夜には米国軍部はキューバだけではなく、ソビエト連保の大都市や軍事基地など大陸間弾道弾や中距離ミサイルや潜水艦や航空機において、全面核戦争でソビエト連邦を壊滅状態にする最終準備に入ったと思われる。
30日に全面核戦争に突入すれば、27日の数日後にはソビエト連邦の核攻撃で米大都市が大打撃を受ける可能性で緊迫したが、米政府は大都市からの退避命令を出していなかった。数日で大都市の人口が田舎に避難することはできず、むしろパニックが発生した可能性があり、28日にケネディが大都市からの避難をテレビ演説してしまえば、30日の全面攻撃が把握されてしまう。よって、事実上国民に知らせることなく米国は30日に核攻撃を含む全面攻撃の準備を27日の夜決定し、ケネディ大統領も了承していた。このように核攻撃などのスケジュールは大国の民主主義の国民にも知らされず、「突然、核ミサイルは着弾する」
現在、中国軍はすでにコントロールが一部できなくなっており、外務省も全方位に敵対姿勢、これは、中国が核大国であり、キューバ危機が近くなる段階で、すでに極めて危険な状態で、時間の問題で第2のキューバ危機が発生すれば全面核戦争を想定すべきだ。中国の政権にコントロールできない事態での事故の可能性が高まっている。米中の地域紛争（台湾・朝鮮半島・南沙諸島など）から突然、有事に発展する可能性は高まっているが、米中の通常兵力では格差があり、米国が有利に展開する可能性が高い。
米中貿易戦争から米中金融戦争から武力戦争へ発展し、通常戦で不利に傾けば、中国は残るは「弾道ミサイルと核兵器」しかない。いずれかの段階で（早ければ金融戦争中）中国はニュークリアブラックメール（核兵器使用の脅迫）を臭わせてくる可能性がある。その場合米国は即、ニュークリアブラックメールを中国に向けて核使用の脅迫を返す。相互に核兵器使用の脅迫を掛け合うことになる。米中、相互の衛生によって核弾道発射基地や航空機の運航状況が緊張を高め合い。米国や中国も本当に緊張すれば全面攻撃の準備レベルまで達する。これが「第二キューバ危機」である。米中どちらかの国家崩壊が起こらない場合、第二キューバ危機の可能性が高まっていく。
■第二キューバ危機発生後
① 相互に核脅迫のまま話し合いで維持、交渉中断から次の核脅迫へ繰り返し相互に(全面核戦争のリスクが高まっていく）
② 米中から全面核戦争に(積極的な先制攻撃、事故による偶発勃発)
米中覇権戦争から第2キューバ危機以降では全面核戦争のリスクが高い。長期化すればすほど偶発的発生の危険性が増していく。日本では大都市と米軍基地は標的となる。一度ニュークリアブラックメールが米中間で発生した場合、事態はかなり深刻で不可逆的であり、幸運を祈るしかない状況に至る。片方が崩壊するまで、全面核戦争の危機が継続する。また米中ともに先制核攻撃が人類的破壊をもたらすが、米中間の戦況を有利に展開できる可能性は常に検討している。
よって第二キューバ危機は前回同様の、双方の政府関係者に本物の全面核戦争勃発の危機感をもたらす。前回の米ソに比べ、現在の米中は国内問題も多く抱え、混乱し、軍部もどれほどコントロールができているか不明であり、偶発的な全面核戦争の確率も高まっているように感じる。孫子の兵法を解釈すれば、軍事決戦が避けられないようなら、7月にも先制核攻撃の不意打ちをした方が相手国に決定適な打撃を与えられる、とも考えられる。米国は対中国の軍事作戦を中長期的なものから変更し、短期的準備を各所で呼び掛けているように思える。コロナショック後に米中ともに軍事的緊張が高まったことに間違いはない。
■第二キューバ危機と日本
キューバ危機の際、米国はキューバだけではなくソビエト連邦全土と、その同盟国や基地にむけ弾道ミサイルや航空機の爆撃準備をしていた。第二キューバ危機が発生した際には、中国の軍人学者が、米国と核戦争になる際は、他国の米軍基地や同盟グループにも発射すると想定し、米中相互に核弾道ミサイルの着弾で大きな被害が出てしまうので、中国は通常の防衛はできない、よって隣国のインドや台湾や日本も同時に核攻撃する可能性を語っている。南シナ海や東シナ海のどこかで、米中の第二キューバ危機が発生した際、日本は「南シナ海が大変なことになっている」と他人ごとでは済まない可能性がある。全面核戦争が発生し、日本が核攻撃される可能性があるからだ。標的は大都市と米軍施設と想定できる。
現在、米中覇権戦争は両政府から国民まで、十分に支持されている。また両国民に反戦の意識が全くない。日本政府が両国に訴えて、覇権戦争が中断する可能性は薄い。この大きな流れを回避するのは困難で、特に日本政府や日本国民は無力であり時間もない。
この危機到来にリアリティを感じた方には「東京在住なら、イザというとき関東平野の先の山沿いの小都市に疎開避難できる場所を探しておいた方がよい」とか「資金に余裕があれば核シエルターを地下に建設」くらいの民間で各自の準備対応しかできない。台湾などの東アジアで米中の軍事的緊張が高まり臨戦体制に入ったら、日本を離れ海外疎開を考えても、それは誇大妄想ではなく正しい選択肢のひとつと思われます。
その前に米中戦争の武力衝突では、地政学的に最も危険で戦場にもなりえる。朝鮮半島、台湾、日本に居住されている場合は、戦場になる可能性と第二キューバ危機の核攻撃の標的としては最悪のエリアである。米国と中国の中間に位置し、特に「台湾と日本」は中国の目前に位置する米国陣営の国家である。日本にとって米中戦争の有事はあってはならない地獄である。さらに第二キューバ危機が発生すれば、日本は核戦争にも巻き込まれる可能性が高まる。
数日後に迫る香港国家安全法案や米国の第一弾資産凍結のための制裁法など、ぶんどり合戦や金融制裁のエスカレーションを予想させ、軍事衝突の緊張感を高めていく。米中両国のどちらかが崩壊しない限り、大統領が誰であろうと不可逆的に進行し、直接の軍事衝突の可能性が高まったり、通常兵器で戦争が進んでも、第二キューバ危機の可能性は高まっていく。
回避するには有事発生の前に、米国か中国がソビエトのように突然消えてしまうしかない（中国の分裂でもよい、南中国・北中国）最近の様子を第一次世界大戦前や第二次世界大戦前の出来事や様子と照らし合わせ似ていることが記事になったりしていますが、後世の歴史家に聞かないとわからないが、2020年6月30日の香港国家安全法案成立によって、第三次世界大戦勃発前の重要な出来事として記されてしまうかもしれない。現在の世界情勢の雰囲気を2020年＝第三次世界大戦前夜として表現しても、大勢に否定されることがない。騒然として、何が起こっても不思議ではない空気がより濃くなるばかりである。「第三次世界大戦前夜」が58年後の現在、歴史的復活のプロセスにあることを確信せざるを得ない。
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