■恐慌と戦争
産業革命以後、工業国では10年に1度のペースで恐慌が発生していた。しかし1930年代における世界恐慌は規模と影響範囲が絶大で、自律的な回復の目処が立たないほど困難で多くの国々が回復するのは主に20年前後の第2次世界大戦後であった。少数の国は3-4年で恐慌収束期に入ったが、多くの地域や国では10－20年前後、大不景気が停滞した。世界大戦が景気を回復するに大きな役割を持ったのは否定できない。「コロナ恐慌後の世界が戦争なしで景気回復（恐慌収束）が可能か？」米中覇権戦争の貿易金融制裁の段階で、両国民は国内に国外にスケープゴードが形成されつつあるようにも観える。
コロナ恐慌は各国の自立回復の可能性は、1929年世界恐慌同様に目処が立たないほど広くて深く困難である。経済学者ではマルクスやケインズやピケティの言及が知られているが、各国経済政策の前に、コロナ後に地政学の熱い大復活から軍事的緊張を観ていかなければ、「戦争なしで景気回復（恐慌収束）が可能か？」のテーマの前に、恐慌が認識される前に戦争が勃発しかねない。
■米国
米中覇権戦争が武力闘争を目の前にするとき、米中の軍事情報が両国の背景にあり政策・外交に反映されていると思われる。米国はエアシーバトル（現在はJAM-GC）作戦構想により、現在、おおよそ南沙諸島での有事には高い確率で勝利できるが、台湾有事では一旦は中国軍に占領される可能性もあるが、長期戦に持ち込めば勝利できる可能性が高いと予測している。1996年の台湾海峡危機に置いては、空母機動部隊を派遣し圧倒的な軍事力を見せつけ紛争を抑止した。その後2010年でのエアシーバトルのシュミレーションにおいても、1996年から差は縮小したものの米軍は各作戦分野において、また全体的にも有利であった。
しかし、2017年のシュミレーションにおいては（ランド研究所）全体的には有利と言えるものの各分野で中国軍が優勢になったり、引き分けの戦力分野が増加中であり、特に南沙諸島有事シュミレーションでは各分野とも有利を維持しているが、台湾有事シュミレーションにおいては若干は有利程度まで戦力が拮抗しはじめていた。2020年以降さらに戦力差が拮抗して行くことが予測される。基本的に有事が発生すれば米軍は長期戦に持ち込む計画がメインである。
もし今後、中国軍が沿岸の弾道ミサイルの精度や絶対数の増強など戦力強化を進めれば、いずれ、台湾有事の際、米国は周辺領域において軍事行動ができないくなる。さらに進めば南沙諸島も南西諸島での米軍行動が抑制されていく。厳密には予測不能だが2030年まで台湾有事に米軍が優勢である保障はない。また、米国は長期戦で有利に展開する作戦には、オーストラリア、インド、日本などの各国の作戦協力を必要とする。さらにアセアン諸国も含め、2030年や2040年まで、2020年のように米国に作戦協力を維持してくれる国はどれくらい残っているか？米国の対中戦争の基本は長期戦でかつ、オーストラリア、インド、日本、フィリピンはもとより、アセアン各国の協力を得て海上封鎖も必要となる。この長期戦で南シナ海などの海上封鎖という中国囲い込みができなければ米国は中国と戦争ができなくなる。
その意味で米国には時間がない側面があり、2030年を過ぎれば台湾有事に対応できる米軍力があると保証できると、米国自身が自信を持てず、中国軍の増強や米国力の低下、その他同盟国の結束力の低下など考慮に入れれば、米中覇権戦争という特質なら、できるだけ早い段階で交戦開始した方が得策であり、その意味で米国こそが時間に追い立てられている。できるだけ早く、願わくば南沙諸島での有事に持って行きたいと考えている。
またコロナショック後の各国が追い詰められた状況下にあり、香港問題などにより、国際的に中国囲い込みの空気が浸透し、米国はオーストラリア、イギリス、インドなどを首尾よく固められ、コロナショックの経済が、中国との距離を造っている現在、今なら南沙諸島はもとより、台湾有事に発展しても、米国は長期戦によって勝利の可能性を計算に入れられる。千載一遇のチャンスである、この機を逃せば、10年後20年後には米国は中国と戦争できない状態、もしくは交戦しても勝利の計算が難しい戦争になる可能性が高い。中国軍の拡張と米国経済の衰退を考えれば、2020年代からは千載一遇のチャンスと言える。個人的にも2030年を過ぎれば、米国は中国周辺の領土問題を批判しても、軍事介入できなくなる可能性でが高い（特に台湾には介入できなくなる）
■中国
新型コロナウイルス問題で、当初中国はアフターコロナの世界で最初に生産をスタートさせ一人勝ちする勝ち組有望国家であった。しかし、さまざまな原因と香港問題、インド軍との衝突、洪水、北京周辺ロックダウンなど、特に国内失業問題や国際的な批判的な強権的態度は中国政府が追い詰められている証拠である。とにもかくにも香港国家安全法の大決断をしてしまった以上、引き返すことはできない。
香港問題は中国経済にとって致命的な一歩を進めた可能性が高い。米中覇権戦争においてトータルで米軍に追いつくのは20年。台湾だけなら10年で攻略も可能であるとしても、経済も20年で米国に追いついたかもしれず、しかし、香港問題で経済面では遠回りせざる得ない。もっとも現中国政権が国内問題や党内争いによって追い詰められ、もはや自滅覚悟でも米国に一矢報いるとすれば、電撃攻撃で①米国と同盟国に国内テロ②国内テロと同時にサイバー攻撃と宇宙攻撃で盲目化作戦③国内テロと盲目化作戦の一定時間後に全面核攻撃、①－③の全面核戦争の電撃戦で、米国側のミサイル発射基地や航空機や戦艦を攻撃、またニューヨークやワシントンなど大都市を攻撃、民主主義国家の反撃の気力を削ぐために全大都市を核攻撃で、高高度の核攻撃で大停電を起こす。
これにより不意を突かれた米軍、テロや盲目化に合っても作戦想定もしているので、残った大陸間弾道弾、戦闘機、爆撃機、艦船、潜水艦で中国の軍事基地や大都市を報復核攻撃をする。恐らく現段階で中国はこの報復攻撃の被害規模を詳細に想定できないので、先制核攻撃の決断には狂気やミスが含まれないと最終決断は難しいと思われる（しかし中国は偶発的ミスも想定できる）また、中国が米国のにを核攻撃しても報復は待逃れないので、報復で核攻撃された中国領土にインドやロシアや日本などの侵攻を想定している、よって中国は先制核攻撃する際に、インド、ロシア、日本、台湾、などにも同時に先制核攻撃を掛けておく必要がある。
中国が電撃攻撃を除外して、米中覇権戦争を考えるなら、中国政権指導部は謙虚に戦略を見直す必要がある。現在の人民解放軍の威勢行為がインドのような軍事的衝突につながらないように厳しく管理する。第一にコロナショック後の失業者と倒産の国家救済措置。貿易縮小後の国内経済の内拡大。国内治安維持。人民解放軍などの威勢行為後に各国と外交再開、とくに米国との台湾周辺、南沙諸島問題での偶発的な軍事挑発は避ける、今後米軍が挑発行為を根拠に戦線を勝手に拡大して行く可能性がある。
米国との戦争は2030年以降と国家内部で統一意志をもつ、少なくとも台湾有事において、中距離弾道ミサイルや準中距離弾道ミサイルの精度をアップグレードして、距離を延ばし、絶対数を増進して、衛星やレーダーの精度も上がれば、米国は台湾有事に介入できなくなる。
同じく論理で南沙諸島にも介入できなくなる。本来全体の経済力・戦力で米国を凌駕するまで開戦するべきではないが、米国の影響力が低下していれば、台湾有事で米国介入が不可能となった時点で、台湾の中国化は大きな勝利であり、国内外で歴史的事実となるので、早い段階で台湾攻撃は有効な作戦ともなりうる。しかし2020年現在、米国の軍事挑発に乗ってはならない。現在、東シナ海や南シナ海での米軍艦船や戦闘機などを挑発してはいけない。
解放軍の暴発であれ、現在の米軍は些細な出来事を根拠に、翌日米国国務長官は「中国軍かから攻撃があった」と対応する。また事態が緊張し開戦の絶好の機会と判断されれば、用意周到な自作自演工作での陰謀も予測できるのが大国の戦争といえる。中国は覇権国家を目指すなら台湾攻略の準備が整うまで挑発に乗ってはならない。中国は1990年代半ばより愛国教育を実践しており、その浸透に成功しているといえる。その成果は北京オリンピックのスポーツ選手の国家への熱い意志を観みれば、国家全土に思想が特に若い世代は反映されていると考えられる。中国のインターネットのＳＮＳでは「赤いブロガー」といわれる愛国の熱心な若者が、台湾や安全保障問題に多く投稿しており「台湾をすぐ攻撃しろ」「なにをぐずぐずしている」「北京指導部はぬるい」など過激発言も10年以上前から増大している。共産党の独裁的手法はあっても、国内の世論の支持がなければ党を維持できない。愛国教育は小学校から大学まで加害者としてイギリス・日本、最近では米国を敵視し、近隣での歴史的敵国は「日本」である。
すべてが愛国主義者ということではないが、日本人が思っているより若い世代の中国人は日本に植民地にされ搾取され殺されたと多くが被害者としてアイデンティをもっている。また指導者同士の派閥の激烈さも日本人の想像を絶するので、現在中国政権の指導者は多くの深刻な国内問題で突き上げをくらっており、これ以上の国内経済の破綻はスケープゴートの登場を予測させ、虐げられた異教徒を奴隷扱いをみせしめたり（みせしめは一般国民は安心につながる）海外には米国に立ち向かって戦闘を準備している政権や戦争中の政権の立場によって多くの国内問題を覆い隠す。一般的にも国内問題は好景気でもおおい隠れ、戦争準備や戦争でもおおい隠せる。今や米中双方の政権が戦争準備で国内問題をおおい隠し、海外の脅威に問題を投影する。国内問題を海外脅威に身代わりとする。米中だけではなく、今後世界中の政権がスケープゴードを物語る。
中国がどうしても外国勢力をスケープゴードするならベトナムをはじめとするインドシナ半島しかない。ベトナム、カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマー、地政学的に経済的に軍事的に最も重要なのはベトナムだ。以前もブログでも中国の侵略はインドシナ半島からと書いたが、最も大きい理由は米中戦争の有事があった場合、現在でも軍事的に勝利できる地域だからだ。以前米国はベトナム戦争で敗戦している。インドシナ半島なら人民解放軍の陸軍が直接攻撃可能だ。陸軍、海軍、空軍、宇宙軍で現在唯一勝てる可能性は陸軍であり、米軍は苦手とし、現在でもインドシナ半島の有事介入には躊躇する可能性がある。
中国政権が人民解放軍の圧力や人民のスケープゴードを意識し国外交戦するならインドシナ半島でより確実な軍事的勝利を収め。国威と愛国心に訴えることができる。台湾や南沙諸島で敗北すれば政権や共産党に責任が及ぶ。どこを攻撃しても米国は南シナ海を封鎖し、もしくは半封鎖状態にするが、中国は戦争は最小限にして一帯一路の見直し再構築を図り、鉄道と高速道路整備をもってロシア、イラン、ヨーロッパ、アフリカまで新一帯一路を進め、南シナ海の封鎖で中国にタンカーや積み荷が制限されても、鉄道と高速道路からヨーロッパまで石油や物資移動を可能にする。これによって東・南シナ海での偶発的な有事にも対応できる。空軍や海軍のキャッチアップには２０年以上が必要だからだ。
中国は、ロシア、イラン、イタリア、フランス、ドイツと帯一路を再構築し、アセアン諸国、アフリカ諸国とコロナ後の新経済関係を構築していく。一方米国はオーストラリア、日本、インド、カナダ、イギリスと軍事同盟と作戦を深め、中国の政府企業制裁を協力なものとして、ヨーロッパやアセアン諸国にも中国企業の協力者としての制裁を広げ、金融制裁も広げていく。米国グループが形成されて行き、中国グループが形成されていく、特に米国は踏み絵や制裁から安全保障から、態度保留は許さず、グループ化は進む。
中国としては米国のグループがいかに優勢に観えようと、戦争に至ってはならない。覇権をとりたければ、勝てる戦争と、経済とテクノロジーに勤しむべき。また2030年を待たずして米国が自ら崩壊や分裂してしまう可能性もあるからだ。これは戦争をしなくても中国が覇権を得る最も好ましいケースだ。
一帯一路の陸路ルートが完成する前に、食料や石油のメイン輸送の海上ルートの命綱である南シナ海に根拠をつくり、艦隊で封鎖してしまえば、中国はメンツを失い、物資やエネルギー問題で追い詰められ、南沙諸島から軍事行動にでるしかないまでに追い詰められる。太平洋戦争前に日本に対してもエネルギーや物資を米国はabcd包囲陣で日本を追い詰めた。
ルーズベルト大統領は「これで日本は開戦してくる」と戦争誘発を認めていた。近年の研究では真珠湾攻撃もルーズベルトは察知していたが、日本による米国攻撃により、米国を参戦へ導くべく攻撃させた。米国は敵国と交戦したい場合、貿易や関税にはじまり、さまざまに囲い込み、用意周到に誘導し、追い詰め敵国が軍事行動するしかない状況にまでもっていく。台湾有事より南沙諸島有事での勝率が高いので南シナ海で有事発生が米国に都合がよい。近い将来米国の艦隊が南シナ海での航行の頻度を高くしたり長居することがあり、中国船舶の航路妨害する行為をはじめたら、南シナ海の封鎖かもしれず、中国へアタック開始の兆候かもしれない。
覇権国家への道があると仮定して、習近平主席の指導者としての実績は一帯一路構想ではなく、人民解放軍の大改革だ。毛沢東も鄧小平も手を付けられなかった、最も難しい改革で、陸軍には軍閥や地域でビジネスを展開する特殊性があり、巨大既得権益から小さな利権まで全土に浸透しており、これを近代的な陸海空ロの軍隊に編成し「実際に戦って勝つ軍隊へ」の道のりには陸軍をはじめ共産党幹部の反対派も含め、巨大権力闘争を2015年に国内に向け宣戦布告したのである。
これは十分に勝てるとい闘争ではなく、陸軍の巨大軍閥や勢力や反対派の政治家に失脚させられたり、暗殺させられる危険に満ちていた。単に最高指導者の権力維持なら、わざわざ巨大敵対勢力を創り、暗殺の危機の連続の生活を望まない。「中華民族の偉大なる復興」のスローガンの通り、賛美するわけではないが命を投げ出す信念を持ち、愛国教育を受けた若者の間では習近平主席を高く評価する者もある。この点に関して西側の報道が独裁者のみ程度の評価が多いが、「利」を超えた「信念」がかなり共感されていることを軽視すべきではない。
2045年まで米国との大規模戦争を回避でき、習近平主席や次の指導者でもう一段階進めた人民解放軍の近代化改革を推進し「米国に勝利できる軍隊」のシュミレーションで優位になるまでは、勝てる戦争（紛争）のみ実行する信念が政権にあれば、いずれ米国に戦わずして勝つ、戦っても勝つ時代が来るかもしれない。2030年を超えれば台湾進攻も可能性がでるかもしれず、台湾有事のシュミレーションで圧倒できれば、米国は台湾に介入の意思がなくなり、いずれ東アジアから撤退さえ考えられる。
米国の支持のない台湾は強く独立運動はできず、かつ選挙で親中政権が発足すれば、台湾は軍事進攻なしで戦わずして、中国に統一できる。現政権の主流派はこのように考えていると予測できる。すなわち人民解放軍の演習や周囲の挑発は、威勢行為に留め、有事は少なくとも紛争で済ませ米国との大規模戦争は回避したいというのが主ではないか。だたし荒ぶる若者や共産党内のダイナミズムが政権を突き上げ、望まない地域紛争に発展してしまうなら、米国の大規模で長期の全面攻撃の機会として捉えられ、2020年代なら中国の世界覇権が消滅してしまう可能性もある。
そのため中国ではモデルケースとして、太平洋戦争突入前の米国と日本の研究が行われ、米国との戦争回避が研究されていると思われる。米国との開戦決断は日本にとって追い込まれたこと自体が作戦ミスであった。
■日本
新型コロナウイルス問題後の各国（米国、日本、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリア、カナダ）などの中国に対する評価（好き嫌い）では、42→53％、38－51％、51－63％など各国おおむね10％ほど中国嫌いの層が増加しているとメディアであった。各国も日本の国民もその時の情勢で中国評価は変化しが好き嫌いがかなり拮抗している。拮抗していても、自国政府が中国に戦争を開始すれば、政府は100％中国を攻撃すので半分近い支持は無視される過酷な世界である。
本日のニュースで自民党が習近平主席の訪日を中止させるべく論議がスタートした。政治家も中国派と米国派もあるが、そのときの情勢で入れ替わるほど拮抗している。今回は香港問題で訪日中止論が出されたが、4月までは政府と自民党は迷いないく歓迎の姿勢であった。政治家も世論も揺れるほど中国問題は拮抗する。ヨーロッパも同様に最近まで軍事米国、経済中国と割り切って各国政府は政策していた。しかし突然、新型コロナウイルスと香港問題は、米国の中国封じ込めの軍事外交的意味合いから（米当局からも各国に協力要請しているはず）経団連など日本の財界は習近平訪日支持派が多い。米国と経団連などの財界の板挟みだが総理総裁は決断する必要がある。
個人的には現在から最低2030年程度（米軍が軍事的優位）までは、日米同盟を重視し、今後はある程度中国との距離を取り、経済的損失も覚悟する必要がある。軍事的には日米同盟を進展させる必要があると思う。その時々の軍事的外交的緊張度にもよるが、政治的にも基本米国を外してはならない。
戦後、一国平和主義の日本は米中戦争を前に、現実逃避するか、平和主義を実践するためには米国も敵となり、中国も敵になる最悪の可能性の覚悟と、ガンジー主義のように非暴力非協力をもっても植民地になる可能性も覚悟して、さらに平和主義が尊ければ、国民の意思として政策論議にもなる。（中立で経済的繁栄の終焉も覚悟）上記の覚悟ができない場合、米国グループか中国グループか政治的選択しかない。残念だがこれ以外は危険な選択と判断できる。
2045年に中国が米国の経済力や軍事力を凌駕し、台湾や日本や韓国やフィリピンなどの東アジアから米軍を撤退させる計画が出されたとき、米国は日本の同盟関や安全保障に関して責任が負えない時代も来るかもしれない。その時にはその以前から日本は新しい安全保障を模索しなければならない。正確には現在から安全保障を見直す必要があるが。いずれは米国の世界覇権は終わる可能性が高く、根拠は米国の衰退である。2010年ころからは明らかに世界的影響力が落ち始めた。米中戦争がなくとも、あと10年20年で米国覇権が終焉する日没の時代に入るならば、その時の日本の安全保障を今から研究する必要がある。以下のブログは「日本経済復活」についてだが、「日本安全保障」の議論も含め、ブログ後半部にある「独立した日本」の国家主権のタブー領域なしの議論がないと、両方とも表層のみの議論で終わる。独立国家こそ安全も国益も日本人自身が決められるのである。自分の人生は自分自身で決めたいと思います。よって日本の政策は日本が決めるべきです。これが国家主権であり独立国家です。いにしえの太古から1945年まで独立していたこの共同体や国家が、1945年から2020年まで、75年間も【半独立国家】であることが、現在、多くの解決できない日本の問題の背景にあり、かつ国民間や国会で問題軽視されタブー化されていることこそが、小さな問題から国家存亡を掛けた問題まで、絶望的に解決できない原因と思われる。
「2030日本復活論」なぜ日本は没落したか？コロナ大恐慌がチャンスになるか・・
追伸
先月6月初旬より（4週間近く）中国共産党中央政治局常務委員会の7人の姿や月2回の政治局常務委員会の会議が開かれておらず異例中の異例の連続キャンセルと現在の居場所が7人とも定かになっていない。大洪水も視察せつ憶測を呼んでいる。小さなニュース掲載もなく以下陰謀論と憶測と予測です。
①北京郊外の都市でコロナウイルスでロックダウンが始まってからなので7人は北京周辺の施設もしくは北京の外に避難している（常務委員に感染者が出た）
②政治闘争が勃発し粛清されて者が出で反対派から身を隠して7人集まれない状況。
③米国空母2隻が南シナ海に展開、中国軍も3カ所で演習。有事に備えて米国のステルス斬首作戦を想定し、情報を得て中央政治局常務委員会の7人は党の核シエルターに避難している。
④中国軍が攻撃前の臨戦体制で、米国のステルス斬首作戦を想定し、戦争開始前で中央政治局常務委員会の7人は党の核シエルターに避難している（例えば7月上旬台湾攻撃）
➄習近平主席が極秘手術を受けている。
⑥コロナ自粛に疲れて、御えらいさんだけで、お忍びで海南島リゾートへ滞在しリモート会議のみこなしている。
※上記全く情報がないのでわからず、異常事態は明らかなので、①のコロナ感染対策で避難している低度が妥当だが、大洪水や香港問題や今までにない3カ所の軍事演習と重なり、憶測を呼ぶのは当然であって、もうすぐ結果が分かりそうだ（ちなみにウクライナ危機のときプーチンが地下核シエルターに数週間隠れていたが、米国から斬首作戦の可能性があったからで、かなり時間が経って明らかになった。）
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