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新型コロナウイルスのロックダウンは世界中で解除された国々の、米国、中国、ヨーロッパなどでも、地域別で再制限が出てしまう国が多く、南米、ロシア、アフリカ、インドを含めると今後本格的なパンデミックが始まる模様であり、第2波や第3波は別の問題の可能性が高く、世界中でロックダウン規制解除後の経済再開はスタートから困難を強いられ、各レベルの経済指標は短期的、長期的な下方修正が必要になっています。

それではロックダウン解除後の世界経済(今後規制がはじまる地域も含め)はいかなる方向が予測されるか?メディアの新聞や経済雑誌には各国の学者や実業家が、さかんにインタビューされ将来展望を説明しています。記事を追う中で大きな流れがわかってきたことは、3月や4月の時点では楽観論である「恐慌など来ない」という記事や主張も結構あったのですが、最近は恐慌予測の記事が少し増えており、7月に置いては楽観論を目にしなくなったと感じます。ロックダウン後、香港問題、米国暴動デモ、米中激突、印中紛争、北朝鮮爆破、今までにない各国の暴言発言、各国が経済再開が困難である現状などから、新型コロナ問題はロックダウン中に限定される一時的な経済停止現象として、恐慌とは本質的に違う問題であると指摘していた論者は言説を展開できなくなってしまった。4月と7月では全く違うよりネガティブな世界が現れつつある。また大半の国民は正常性バイアスの影響下にあり、恐慌や戦争は遠い未来のことで自分達とは関係がないと思っている。失業率が30%を超えても自身が失業していなければ、また沖縄に中国軍が侵略を開始しても自分の家が爆撃されるまで恐慌や戦争は実感できない人が多い。

米中激突はもはや誰もが見逃せない緊張状態に入っているが、ここでは世界経済として観ていくと、多くの経済予測が第2波などの襲来や、国際機関の機能不全や大国間の軍事紛争など含まず、このままがまんずよく世界全体でがんばり幸運ならという経済指標を予測しているが、ロックダウン解除からたった2カ月の間に世界で何が巻き起こったか?国家対立がどの程度加速されたか?などは無視された希望的観測にすぎないと、多くの読者が感じているはずだ。

それでは政府や学者でなく、著名な投資家はコロナ後の世界をどのように観ているのか?日経記事に簡単にまとめてあった。バークシャー・ハザウェイのウォーレン・バフェット氏は「192910月にいったん大暴落した株価は、その後9カ月半で20%以上回復した」と指摘。「人々は1930年秋の時点で大不況が起きているとは考えていなかった。それまで米国では少なくとも十数回の不況が起きており、今回の不況が通常と劇的に違うものではないように見えた」(バフェット氏)。多くの人は、大恐慌の初期の段階では、これが過去と同じような不況でそこまで深刻なものに発展すると考えていなかった。しかし「その後の2年間で米国の株価は83%下落し、192993日のピークから89%も下落したのは異常だった」と続けた。その後、株価が1929年のピークを超える水準に回復するまで20年以上かかったという。「株式を買って保有するなら50%以上下落することを覚悟した方がいい」コロナ・ショックが企業業績に与える影響が本格化するのはむしろこれからで、先行きを楽観視できないと思っているようだ。

以上が投資家バフェット氏の記事ですが、彼は長期投資の運用で有名ですが、米国の複数の大手航空会社の株をすべて売却し、5,6年後に航空会社が元の姿に近くなるなら売却しないと思われ、さらにより長期的にも利益は出ないと判断。またゴールドマンサックス株も売却。これは近い将来、金融産業全体に壊滅的な予測をしたとも受け取られています。基本的に恐慌到来の可能性が高いと感じているようです。

ヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者レイ・ダリオ氏は先進国の多国籍企業の収益性向上をけん引してきた「グローバリゼーション」のピークが過ぎたと説明。米中の貿易戦争に象徴される保護主義的な国家間の経済対立と世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、グローバル企業はコストの最適化ではなく、信頼性を重視したサプライチェーンを構築する動きを加速させている。こうした動きが企業の利益率の低下につながることを懸念している。動きが加速すると企業の収益拡大にブレーキがかかり、利益水準が低下して長期的に株価も下がっていく可能性が高いと見ている。

「最近の世界情勢は1930年代に似ている」とダリオ氏は以前から指摘していた。2017年に「ポピュリズム」に関する詳細なリポートを発表。米国やイタリア、フィリピンなどでポピュリストの政治家が台頭していることを指摘したうえで、ヒトラーやムッソリーニなど、過去に注目を浴びた14人のポピュリストを分析した。「第1次世界大戦と第2次世界大戦の間(192030年代)は、世界の主要国の大半でポピュリズムの勢力が、ほかのどの勢力よりも世界史を動かしてきた」(ダリオ氏)彼はポピュリズム指数を考案し、それによれば(20176月時点で考えて)最近指数は急上昇し、30%を超えている」という。同紙によるとこれは世界恐慌から第二次世界大戦に至る1930年代以来の高い水準であり、これについて、ダリオは、「ポピュリズムのうねりが、伝統的な金融・財政政策よりも強い影響を経済に与える」ほどであると警鐘を鳴らしているという。

レイ・ダリオ氏の記事は以上ですが、3年前の2017年の時点で第二次世界大戦前(戦間期)のポピュリズム指数であるなら20207月はナチスドイツがポーランドに侵攻する直前のようなポピュリズムであるかもしれません。米国トランプ、中国習近平、ロシアプーチン、など第二次世界大戦中でも活躍できたと思われるほどの、ポピュリズムと独裁手法がすでに存在しているのかもしれません。

投資家のジム・ロジャースは1930年代に世界各国でポピュリストのリーダーが政治権力を握ったのは偶然ではない。不況が深刻化する中で、生活が苦しくなった多くの国民は不満を抱えるようになっていた。経済的に困窮した人々の耳には、「外国人を追い出して、仕事を取り返そう」「輸入を制限して、自国の産業を保護しよう」「財政出動を増やして雇用を拡大しよう」といった政治家の声は魅力的に聞こえたはずだ。だからこそ世界中でポピュリストの政治家が力を持つようになった。

ロジャーズ氏はこう指摘する。「現在の状況は、1939年に始まった第2次世界大戦の前と似ている。1930年代、世界中の国々で借金が積み上がり、貿易戦争が勃発。景気も悪化していた。そしてそれらが相まって、軍事的な対立につながっていった。今回の危機が今後どうなるか分からないが、戦争が起きる可能性は否定できない」ロジャーズ氏が経済の悪化が戦争につながる可能性を強く懸念していることを紹介した。「世界のすべての政治家は広島や長崎を訪れて、戦争がどれほど恐ろしいか学ばなければならない」「広島の地獄を見たら、人々は戦争を思いとどまることだろう」と警鐘を鳴らしていた。

以上がジム・ロジャースの記事ですが、シンガポールに移住し巨額の中国投資もしていた彼は一夜にして、新型インフルエンザと香港問題と米中戦争の急速な進展を観て、投資家としても生まれて初めての危機の最中にあるに違いない、ジム・ロジャースはそのような投資全体に及ぼうとしている危機と同時にそれは「戦争」の危機であり、米中戦争突入や大規模な戦争のシュミレーションもはじめているに違いない。

 金融業界で著名な3人のコロナ後の世界予測を見たが、投資家で普段ネガティブ発言は限定されているが(株の値動きに影響する)ここでは3人とも第二次世界大戦前の世界と現在を比較している。また率直に「恐慌」の可能性もあるとして想定している。学者は経済指標がそろわないと予測できませんが、投資家は早い段階で動いているようです。3人とも現在より指標数字が悪化して行き「恐慌と戦争」の可能性を危惧しています。また率直に恐慌の準備と戦争の対応をすべきと周知しています。これがポジショントークであったらいいのですが、戦中生まれの2人の投資家は、長年の投資ビジネスで最大の危機であることは間違いなく、生き残りの算段中であり、命の生き残りも算段中に違いありません。

 

世界恐慌突入後は多くの国が①か②へ向かう悲惨な地獄を回避不能となる。

    戦争

    戦争を回避しても恐慌の停滞と内乱や飢餓(数十年単位の経済低迷停滞)

 

※大きな自然災害より戦争や内乱・飢餓などの人為災害の死者や被害の方が桁違いに大きいことを歴史が証明しており、次回の世界恐慌突入は20世紀の戦死者や餓死者を超える10憶単位の死者が出ても驚かない。

※もはや聖書の黙示録級だが、「子羊が七つの封印開封」のを前にして、世界恐慌を静かに待ち構えているようにも感じる。ちなみに偶然だが、第二騎士は地上の人間に「戦争」を起こさせる役目、第三の騎士は地上に「飢饉」をもたらす役目、第四の騎士は「疫病」や野獣をもちいて、地上の人間を死に至らしめる役目・・・・なんとも新型コロナウイルスの「疫病」「戦争」「飢餓」などキリスト教徒でなくても、黙示録を読んでしまうほどの危機感を感じてしまう時代に突入した。

 

世界恐慌に突入してしまうと①戦争か②戦争を回避しても恐慌の停滞と内乱や飢餓・・・と全く救いがない時代で①②どちらも絶望的な地獄である。どちらも回避したいなら黙示録なら第一の騎士(イエス解釈)に従い狭い門を目指す。聖書は信仰だが、信仰の外に①②を回避する方向があるか?戦争を回避し、国内分断や暴動も回避して恐慌も収束させる。そのような奇跡的な道や政策があるか?

世界は経済活動再開!もとの世界にいつもどるのか?コロナ恐慌対策とポスト新自由主義

上記ブログにコロナショック後の4経済政策と体制をモデルを示した。


①新自由主義/市場原理主義/小さな政府の資本主義(主流派経済学で30年以上世界をリード、はじめての恐慌対応、グローバリズム)累進税率の緩和

 

②社会主義・共産主義(19世紀マルクスによって、20世紀には一時世界の半分の政治体制に躍進、その後新自由主義によって少数派へ、21世紀に復活はあるか?)

 

    ファシズム/国家社会主義(コロナ恐慌対策に失敗した国家からファシズムは発生する)

 

    資本主義内ケインズ・ピケティ主義/大きな(合理的な)政府の資本主義(1950-1980豊かな資本主義時代・ピケティの高い累進課税はこの時代の日米欧、恐慌と戦争の反省からできたブレトンウッズ体制、まだ固有名詞として目指すべき政治体制の名前がないのでピケティ主義とも命名されるか?累進税率の強化

 

コロナ恐慌突入後に戦争回避、長期の大不況を回避する方向は②か④であろう。②は可能性があるが社会主義のレッテルがあり、欧米世界に浸透する論理性の可能性が薄く、事実上④資本主義内でのケインズピケティ的政策が各国に浸透し政策が実施されれば、戦争も恐慌(大不況)の長期停滞も回避して奇跡的に黙示録的な地獄を回避できる可能性がある。現在の状況では可能性は小さく、短期間で恐慌や戦争に突入の雰囲気だが、論理的には小さな可能性が残されていると思われる。

世界大恐慌後で第2次世界大戦前に恐慌を収束させた【可能性】のある者は、高橋是清、ルーズベルト、ヒトラーであり、このうち戦争への財政支出政策以外で、恐慌を収束させた可能性があるのはルーズベルトのニューディール政策であり、完全な恐慌収束は戦後だったとあるが、明らかに恐慌に有効であった。よってスケールアップで恐慌収束の可能性があり、高橋是清は成功、ニューディール政策の有効であった政策はジョン・メイナード・ケインズの理論『雇用、利子および貨幣の一般理論』でまとめられた。②のマルクスからの社会主義理念が浸透しない場合、恐らく世界はジョン・メイナード・ケインズ理論の中にしか、世界的恐慌と戦争の回避方法がないと思われる。

恐慌が軍事費拡大のみではなく、コロナショック後の新しいニューディ―ル財政支出政策を政府と国民が合意了承できるか否かである。また日本人なら高橋是清を研究すれば恐慌突入後の国家危機に対応可能だ。恐慌突入前から恐慌性を見抜くことができれば、一早く日本だけが恐慌収束を可能にできる。ただし、現段階7月にて政府も国民も「恐慌」は歴史的出来事であると感じ、生じてもまだ未来のことであると漠然と感じている。

ウォーレン・バフェット氏の記事にもどるが「192910月にいったん大暴落した株価は、その後9カ月半で20%以上回復した」と指摘。「人々は1年後の1930年秋の時点で大不況が起きているとは考えていなかった。それまで米国では少なくとも十数回の不況が起きており、今回の不況が通常と劇的に違うものではないように見えた」(バフェット氏)。多くの人は、大恐慌の初期の段階では、これが過去と同じような不況でそこまで深刻なものに発展すると考えていなかった。

恐慌とは歴史的視点であって巨大でその全容の姿を見渡すのは難しい。20203月に突世界に新型コロナのロックダウンがはじまり、経済が停止し、その後再開しているが、現在をもって恐慌であると誰も感じていない。また2021年の春になっても「恐慌」とは感じられない(不景気くらい)かもしれないが、2023年になっても2019年の経済指数には全く回復せず、大不景気が停滞し、金融産業で株や債券の2回目3回目の大暴落や年間単位で徐々に下がって停滞し低迷が長期化し、失業率や倒産や銀行破綻などが増えていくと、コロナショックの3年後2023年位に「これはやはり世界恐慌か」と認識が徐々に広がっていくのかもしれない。

1929年の世界恐慌スタート(株価大暴落)から第2次世界大戦まで10年の期間があったが、2020年コロナショックがスタートで2030年に戦争がはじまるのか?1929年からは恐慌拡大から「恐慌収束の運動」から戦争勃発の背景ができた気がするが、20206月にはすでに米中衝突が双方むき出しの暴言になっており「これは衝突まで10年はもたないかな」といった印象ですが、わかりません。2020年に第三次世界大戦勃発かもしれなし、2030年勃発かもしれず、恐慌の影響が小さく戦争が起こらないかもしれない。今回は「恐慌」の可能性でしたが、絶対に恐慌突入を回避しなければいけない理由は「戦争」「内乱」「飢餓」に発展しやすく、グローバル化した人口80憶、コロナショックからの恐慌は黙示録級の世界的大惨事や地獄に発展する可能性が高いと思われるので回避すべき。現在、恐慌は不気味にゆっくり確実に接近しながら、戦争が先に輪郭をはっきり見せつつある印象です。