■日本国民全員で、この夏、広島原爆資料館を訪れたらいいかもしれない。戦争には総論賛成各論反対であっても、米中戦争に巻き込まれ、日本が再び戦場になり、再び被爆する可能性が高まった。戦争の危機が目前に迫ったことで各論や安全保障の政策の思考も変化が起こる。漠然とした危機は他人事であり、目前の危機にはリアルな政策しか信用できなくなるからだ。

日本に戦争危機が近づいている。今回は戦場となり被爆するこを絶対に回避すべき。今、楽観主義でこれらを繰り返そうとしている。繰り返すなら愚かすぎる国家であり、滅亡に値する。

米中戦争からの第三次世界大戦の対応の為危機感を共有し、戦場となり核戦争に巻き込まれる小説や映画を造る時間もない。2回目の被爆、再び国内が戦場にされる愚かな政府・国民になることは避けるしかない。

明治維新の国家戦略と危機意識は日露戦争終結後から大正にかけて何らかの原因が重なり薄れ、米中開戦前のはるか以前より国家戦略は乏しく場当たり的な外交と紛争を繰りかえす傾向にあり、国益から最も遠い米国との戦争を選択した。米中開戦にまで追い詰められたこと事態が明らかな戦略的なミスであった。

日本は現在、未曾有の戦争危機に直面しながら、戦略も危機感もゼロであり軍事も外交にも、第二次世界大戦前の日本以上に場当たり的といえ、それ以前に半主権状態であり他人ごとで、戦争危機に国家として対応していない。今あるのは敗戦の危機などではなく亡国への危機だ。近く戦争に巻き込まれ戦場と化す直前であるにも関わらず、戦争対応自体がタブーであり論争すらない。日本は戦争や戦略をタブーとすることで戦争から遠ざかっていると暗黙の了解をもっている。しかしそれは日本人のみの意識であり、大きな戦争を前にして戦略と危機感を欠く要因である。太平洋戦争の米中開戦前の大本営や軍人や政治家を批判するなら、現在の日本は批判にすら値しないだろう。この国は没落し滅亡へ向かっている。また、大きな流れによって没落も亡国も避けるのが難しく感じる。小さな希望として戦争に巻き込まれ、取り返しのつかないほどの多くの犠牲者を目前にした際、75年間の大きな間違えを感じ目覚め、再び立ち上がる勢力が国内にでるかもしれない。そのときこの国が半主権状態から植民地になっていれば手遅れといえる。8月15日に批判すべきは現在の日本である。

昔使用されたらしい「幼児国家」という言葉を復活させるのがよい。日本は現在、国家主権において「幼児国家」である。前回の大戦では少なくとも大人国家として戦争に突入したが、今回は幼児として戦争を目前にしている。これはどれほどの危機感をもつべき事態だろう

第2次世界大戦、米国やドイツは戦略をもって、日本は素朴な戦略をもって戦争に突入した。現在やはり素朴であり、かつ幼児として新たな大戦を前にしている。この一大危機たるや認識されているか？国民世論は「戦争にはならないだろう」「戦争になっても局地戦」「米中戦争であって日本が戦場なるとは思えない」と楽観主義は継続されている。

幼児国家になってしまう日本国民のベースには太平洋戦争の悲惨すぎる過酷すぎる戦争体験が、戦争論をタブー化している。それらの国民に焼き付いた恐怖や悲しみを一概に否定はできない。しかし戦争論のタブー化は、太平洋戦争の過ちを繰り返し、再び日本を戦場にする可能性を高めているのかもしれない。日本が戦争に巻き込まれることなく、またまこどうしても巻き込まれた際には、最小限の被害で済むような安全保障を構築する必要がある。過去の戦争体験がいかに悲惨で苦しいものであろうと、戦争論をタブー化してしまうことは米中対立の過激な顕在化を前には、むしろ戦争に巻き込まれやすい意識であり、大戦開戦後により大きな被害を出してしまう可能性が高いのではないか？2020年の8月15日は「米中戦争と日本の戦争論」として75年目にして戦争論や国家主権を論議するべき時代のタイミングに突入してしまったことをより認識すべき。恐慌や米中戦争などの大乱世を前にして75年目の現在、戦争論がタブーとしている雰囲気はすでに絶望的危険水域に入っている姿勢といえる。

ソビエト連邦が崩壊したあとも国家主権の問題は大きなテーマにならず、このまま米中戦争に巻き込まれても、楽観主義であり幼児国家は継続されるだろう。残念なことだが、それらを乗り越え国家主権が絶対に必要であることは、大東亜戦争（太平洋戦争）や第2次世界大戦を超える規模の被害と苦しみと残酷さと絶望感が繰り返されたときに、自身や自国の愚かさを呪い、気の遠くなるよな後悔と供に、新しい世代や人材を中心に繰り返された地獄の中で主権や独立がやっとタブーからはずされ大きなテーマとなるのかもしれない。もちろん、そこまで愚かな国民や政府であるなら植民地国家や亡国や滅亡の可能性が高いのかもしれない。8月15日や広島・長崎は再び繰り返される可能性が高いと確信する。

■現在、世界の戦争危機は米中戦争のみがフォーカスするべき危機ではない。米中戦争はここ数十年で米国と競うほどに力をもった中国との覇権戦争である。中東やインドや朝鮮半島など他地域にも戦争前地域はある。

しかし最も注目すべき戦争危機の潮流は、約80年ぶりに現れた恐慌要素の金融危機であるリーマンショックから、基本的に回復することはなく、より大きな恐慌要素が進行していた際に、新型コロナウイルスのパンデミックが発生した。このパンデミックによって更なる恐慌要素が加わることは間違いないばかりか、たった数ヶ月で世界のGDPを世界恐慌並みに低下させ、また世界的に回復が困難となっていることがより鮮明になってきている。さらに米中冷戦から米中戦争の流れにおいて世界貿易は停滞していくことは確実である。時間の問題で世界恐慌の認識が広がる。この世界恐慌が文字通り浸透することが、全世界での紛争と戦争を引き起こすことになる。この全世界の経済低迷が世界中で戦争を勃発させる。この流れこそ現在、最も注目するべき戦争危機である。米中戦争とは別の構造からの戦争である。これこそ第三次世界大戦であると考える。

米中戦争が、日本、オーストラリア、英国、インド、アセアン、韓国などを含める大規模な戦争に発展し、長期間、大兵力で、多くの都市や生産拠点を大破壊すれば、世界恐慌を乗り越えることができるほどの戦争の意味をもつことになる。しかし米中戦争が局地戦で短期に終了した場合、米中戦争は次の大戦争の前哨戦にしかならない。現在すでに全世界に拡大している未曾有の恐慌を乗り越えるほどの各国の財政出動や破壊や蕩尽をもたらさない。現在の恐慌要素から想定される規模の必要な戦争とは第三次世界大戦の名前にふさわしい規模と内容と思われる。

よって米中戦争が大規模戦争へ発展する場合の想定。米中戦争が局地戦で収束する場合は、次の戦争と世界的に波及する戦争を想定しなければならない。

日本にとって米中が組む結果となることは最悪の方向だが、さらに最悪なのは次の世界的戦争において、核武装国家同士の衝突が戦争として大きなリスクであることで利害が一致し、非核武装国家のみを戦場とし生贄にする世界戦争だ。核武装国家（米国、中国、ロシア、イギリス、フランス、インド、パキスタンなど）以外の非核武装国家である、日本、韓国、アセアン諸国、オーストラリア、ニュージーランド、アフリカ諸国、中東諸国（イスラエル以外）ヨーロッパの多くの国、中南米諸国、これら非核武装国家の国や地域を大規模な戦場となり戦闘か繰り返され多くの都市が破壊され生産手段が破壊されれば、次の世界大戦の蕩尽的意味合いあや各国の戦時経済や財政出動規模は十分であり、大国を含む核武装国家にとって核戦争のリスクはなくなり、第三次世界大戦を破滅的な戦争ではなく限定的な想定内戦争とすることが可能となる。

世界的戦争のはじまりは米中戦争であっても、各国の各時点の国益は変化してくるので、敵味方や目的も変容してくる。今後、核保有国同士の戦闘で、第2キューバ危機が発生すると、仮に全面核戦争が避けられた場合でも、次の戦争の展開には核戦争を回避した戦争に意識・無意識に向か可能性が高い。第2キューバ危機の恐怖と核のリアリティは現状の敵味方やグループさえ変容させる可能性がある。

現状の下部構造（世界的恐慌や大不景気）は回避されず長期間の不景気が停滞してしまうため、戦争遂行の意義は同様に残る。よって次のキューバ危機後には、核武装国家と非核武装国家が致命的な意味合いになる瞬間が訪れる可能性がある。

現在、日本は米中戦争に巻き込まれる危険が迫っており、米中の覇権戦争の構造以外に、別の構造として世界経済の長期停滞か、世界的な大規模な戦争発生リスクを高めている。現状、日本の姿勢は旗色を明かにせず、戦意も表明しない。この態度が歴史的に国家にとって有益なものか否かは明らかである。

大東亜戦争でも政治的、軍事的戦略がほとんどないままで、場当たり的に戦争に突入した。現在、80年前以上に戦略もなく場当たり的である。米国、中国、日本の団体も国民も反戦運動活動もなく、米中の議会や政治家は好戦的であり、米中の両国民も相互に相手国を避難し、対国民感情は最悪である。中国政府は即時の交戦は望んでいないが、米国政府や議会や軍は偶発的な事態であってもなんであっても理由があれば、大規模な戦闘態勢を取る準備は完了している。

日本の世論は「米中戦はまだ起こらない」「開戦しても短期的・地域的」と根拠ない楽観主義が蔓延している。現在、米国も中国も日本も楽観ムードであり「まさか」という視座が多勢を占めている。戦争の危険を感じ隣国を警戒している際には戦争は起きにくい。南シナ海で両国の大規模な訓練が行われ、政治挑発は米中でエスカレーションを起こしている。問題なのはこれら米中日の国民の楽観主義が蔓延している危険性で、過去2回の世界大戦同様に、意外なことに、大戦争直前の国民は楽観主義である。戦争勃発直前であっても「4カ月後のクリスマスの予定や準備」「来月の旅行計画」など戦争は巻き込まれても短期的・地域限定であり、ほとんどの国々で今までの日常生活を顧みることはありませんでした。大きな戦争直前とはそのようなものかもしれません。もちろん楽しいクリスマスも旅行もできず、戦争は長期化し歴史的に経験のない過酷な「地獄」を味わうことになります。

現在の米国や中国や日本で米中戦争に関する国民の危機感のない状態は、突然「地獄」に突入したことを理解し、日本国民は大東亜戦争（太平洋戦争）が再び繰り返されることに恐怖し絶望する可能性が高まっていると感じています。今年の8月15日には、再び戦争に巻き込まれ、日本が戦場となり長崎・広島が繰り返される可能性が高まった特別な日として、歴史的75年前を振り返り調べ上げ、本日の日本を再解釈すべきと考えます。再び戦略をもたない、より場当たり的な政府であり、楽観主義が停滞し、戦争危機が近いならどう考えどう行動するべきか？現在、すでに日本は絶体絶命で地獄の海への崖っぷちである。