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①    新型コロナウイルスに関しての対策や論争は多くあるが、日本も世界も、さらに長期に及ぶ疫病対策が必要と思われる。さらに年単位の生活や行動に影響を与えることは確実となっている。

②    米中冷戦は長期なればなるほど中国に有利であり、米国が勝利するには早い段階での武力戦争である。しかし米中冷戦もエスカレーションしつつも、長期化も想定できる。また米国と中国の経済圏やグループ化が起こって行く。

③    コロナショックによる世界的不景気も長期化がより確実になっている。各国が具体的対策がとれないまま、さらに①②が長期化すると多くの国の経済に影響し、倒産や失業率が増大し恐慌が発生する可能性が高まる。（各国の経済政策による）

④    ①から③などすべての影響によって、さらには未曾有の害虫や自然災害によって、食料危機の発生が想定されている。食糧危機が世界中広い範囲に及ぶ可能性がある。

⑤    ①から④までの不安定要素によって、米中冷戦がなんとか武力衝突に発展しなくとも、現在、他国も軍事衝突リスクを抱えており、さらに各地域の軍事衝突リスクが増進してしまう。特に世界的な不況（恐慌）の長期化や食料危機や新型コロナによる国家疲弊、そして米中冷戦による代理戦争の圧力によって、多くの地域で紛争が想定される。それら紛争に米中の関与などで複雑化とエスカレーションが発生し、どうにも停戦・休戦どころか、戦線が増え、かつ大規模化していく、この現象が第三次世界大戦のはじまりと思われる。

 

上記➄までの流れを止めるには①新型コロナの収束と③世界的な大不況（恐慌）の収束が必要である。しかし大不況や恐慌、社会停滞の長期化で生活も苦しく、社会不安も増大し、国内を分断し国外にスケープゴードを求め、単純な物語が熱狂的に支持されてしまうのは、閉塞間や痛みや、大きな不安を、早期に解決できる方向であり、政府も国民にも正義に感じられる。なんとしても③の回避、日本も失業率や倒産のコロナ恐慌対策を用意するしかない。また日本だけ恐慌を収束させても上記➄までの危機は増大して行く。よって食糧と防衛の安全保障は再検討。

 

日本は新型コロナウイルス発生はるか以前、数十年前より没落過程に突入していたと言える。よって今後、危機と国難が連続して押し寄せることが想定されるが、食糧や防衛など国家基盤といえる安全保障でさえ対応できない可能性が高まっている。なぜか？そもそもこの30年間経済成長率は先進国中最低に没落している。戦後から高度成長後は世界最高の成長と成長率を誇った。あまりに極端でかつ一貫した現象売だ。さまざまな要因も多いし偶発的なことも多く起こった。しかし、一貫した急成長時期と一貫した没落期が数十年単位であることはそれだけでは説明がつかない。折り返し地点の1990年頃には①ソビエト連邦崩壊②バブル崩壊の２つの大事件があった。この２つの崩壊に象徴される大変化が日本に起こったのだ。そもそも敗戦後GHQは日本を無力な小国にすべきと考えていた。しかしソビエト連邦の強大化と将来、米国の敵となる可能性が増大したため、日本を対米従属の経済発展させる方針が有力となり、吉田・白洲の努力もあり、日本の無力化は回避できた。しかしこの時点で、対米従属は日本にとって耐えがたい現実であり、対米従属っであっても形式的にも主権回復をなしとげ、経済発展すれば、いずれは政治的・軍事的主権回復を次の世代がなしとげてくれる、と切望しながらギリギリの日本生き残りを成し遂げたに違いありません。戦後、45年程で、前述のソビエト連保崩壊とバブル崩壊が起こりますが、日本にとっては一貫した文脈があり、米ソ冷戦の対立緩和によって米国は日本の対ソ同盟の価値を下げ、対米従属として経済面の米国益を優先し、これもバブル崩壊につながり、ソビエト連保崩壊後には、対ソ同盟の価値は全くなくなり、構造改革をはじめ米国益を優先させる政策を連続させます。これが日本の数十年一環した高成長と一貫した経済没落の中心的構造と思われます。

 

日本は戦後70年代に、政治的・軍事的、実質的主権回復ができたチャンスもありましたが、ついに７５年間、対米従属の半主権状態のままです。これこそ現代の日本政治が危機であり国難にもかかわらず根本的に回復できない問題です。冒頭の①から➄までのコロナショックから世界的な大混乱が想定される中で、日本も危機と国難の連続が予測されます。政治的な大英断が何度も必要となりますが、75年間、実質的半主権状態であり、政府も国民も「国益」判断できない状態です。また、この主権の問題は根深く75年継続しており、一部保守もリベラルも政治に置いて警笛をならしてきましたが、繰り返し全く動じません。どうシュミレーションしても類推しても、日本が実質的に主権回復する可能性は低いと言わざるを得わざるえません。70年前、国家の無力化を回避してサバイバルした際は経済的復興も大きな目的でしたが、現在は経済的没落が進み「実質的主権が回復できなければ国難から亡国に向かう局面を迎えている」にも関わらず政治的な解決方法が観えません。絶望的とも言えます。奇跡的チャンスがない限りこの国は衰退から滅亡へのレールをゆっくり走って行くと思われます。

 

国家の没落の可能性が高まれば、没落しないように考え行動も大切ですが、個人や事業体（企業）単位の生き残りも考えなければなりません。歴史を紐解けばどれだけ多くの国が滅亡していったか数えきれません。隣国であった清国には外国が麻薬ビジネスをはじめた際、優秀な林則徐という官僚が取り締まりに成功していましたが、清国は林則徐を解任してしまいます。目先の利益のために大きな国益と主権を損ない、清国は後70年程で滅亡します。他国が国益を大きく損なうビジネスを排除できない、排除しようとしないのは主権を放棄した半主権状態と言えます。構造的に主権が損なわれている国家は遠からず滅亡する可能性が高まります。今の日本も半主権状態でありと遠からず滅亡する可能性が高まっています。この大きな流れが止められない場合、主権回復の希望と同時に個人や家族や事業体（企業）の生き残りも考える必要があります。たとえば、現在のコロナ恐慌は、1929年の需要が下がり供給過多で金融パニックからはじまった恐慌と違う、という安心感も含まれた説明が多いのですが、現在のものは需要は1929年に3年以上かけて下がったものが3か月で下がり、コロナで生産がストップしたので供給過多にはなりませんが、需要と供給が両方、突然、劇的に世界的に縮小した現象です。一般的な恐慌でないからいいのか？いいえ、需要が縮小し供給側も縮小していけば、金融や財政政策で数年であるていどもどせるイメージの恐慌ではなく、実体経済の会社（供給サイド）が多く倒産する長期間もとにもどすことができないより深刻なタイプのコロナ恐慌に突入している可能性があります。これには民間は無力で各国の金融・財政政策が勝負となります。ポイントは各国の失業率や需要回復などの基本経済指数の悪化や回復であり、今年の終わりから来年にかけて緊急の保証金を含めても、失業率や倒産が世界的な問題として顕在化して行く可能性が高い。世界的に需要は回復せず、供給サイドは回復済みなのでデフレに至る、デフレは長期化し恐慌が顕在化する。各国政府の財政出動の成果と失業率が世界の方向を決めると想定できる。失敗したり、失敗から絶望した国民や国家が出現すると全体主義が出現したり、世界的な恐慌は戦争と戦争を複雑化させる土壌になると思われる。逃げられるなら、地政学的な問題地域や都市部からは移住も含め検討した方がよい。その意味で日本は米中に政治的に地理的に挟まれた、かつ4つの核武装国家に囲まれ３つの反日国家に囲まれた国である。

今後、冒頭の①から➄まで突発的にも何が起こっても不思議ではない時代に突入したと思える。疫病や米中戦争の危機が一時的に回避されているように思えるが、全体として世界的な「未知の恐慌」が浸透し、経済危機が各国の社会や国民を脅かし長期化し、その過程で次の国際紛争の土壌が形成されていくと、その後の戦争や食糧危機が発生すると、ゆっくりとした複合化過程を想定しなければならない。すなわち新型コロナの発生で世界は文字通り「大乱世」に突入した意識が必要となる。

2020年には新型コロナをはじめ、米中激突の緊張が周辺に及び、世界同時の経済難から各国は10万、100万、1000ドル、スタッフの給与80％など歴史的に前例がない「お金を配る」という政策を全面的に実行している。人類初の画期的政策としてロックダウン後混乱を最低限なものにした成果は明らかだ。これを人類初の成果ととらえ今後の明るい世界や予感も広がっているが、それは「楽観主義」である。たしかに人類初の経済政策は現段階で成功しているといえるが、そもそもパンデミックによる世界的ロックダウンという３か月も自宅にこもり、仕事もせず、巨大なＧＤＰが世界中で突然蒸発した。極めて短い期間に世界恐慌でも経験のないドラステックな経済悪化現象が発生してしまったのだ。確かに今後、なにが起こるかは誰にもわからない。聖書の黙示録だから何も絶望しかない、と今から絶望だけが支配するのもおかしいが、各国の経済政策でとりあえず、疫病も恐慌も戦争もなく意外に平和な世界がくるかも・・・と楽観ムードはさらにおかしい。歴史を観ても巨大な社会変化が起こししまうほどの現象は、たいていろくなことにならない、どころか地獄が繰り返される。個人や家族や事業体は、日本国の示す方向だけみているのではなく、半主権国家で経済・防衛・食糧などすべての安全保障の準備がされていない。極めて不安定な状態を観察するべき。たとえば食糧備蓄も長期間の戦争になれば、すぐ場当たりな政策しかないので、普段から食糧自給率は安全保障であり、個人や事業体単位でも準備がよいし、米中戦争が長期化し中国が日本を標的にする際が想定できるので、米軍基地や大都市部からは移住も考慮にいれたり、最低きな臭い空気になれば、長期に疎開できる場所を確保しておくのがよい（リサーチだけでも）経済は没落路線が進行していくので、個人も事業体も苦しい想いをするので、考慮した対応をするしかない。

 

経済政策を単純化すると、

①    新自由主義

②    ケインズ主義（ピケティ）

③    社会主義・共産主義など

 

■日本は対米従属から離れ、実質的な主権回復をし、②ケインズ主義を中心として経済を復活させ、再軍備を実行し、新日米安保条約を結び、日露安全保障条約も結ぶ、核武装は米中新冷戦中に米国の核シエアリング、米国がアジアから撤退して行く過程で独自の核開発を進める。

※まともに考えれば上記が長期繁栄の正論であるが、日本は実行不可能。さまざまな理由を挙げられるが、半主権状態では本質的な国益が議会で語られることはない。よって没落のレールを進むしかない。行先は滅亡や亡国。国会や大手メディアでは本質的議論ができないので没落状態や没落の原因や回避は議論できない。75年前敗戦のショックで、まつりごとから目をそらせた日本人は、現在もめをそらせている。「日本が主権について目覚めることのみが没落を回避することである」

 

上記は日本国100年の経済繁栄のための基本政策であり「富国強兵」でしか自力の長期繁栄は不可能。しかし現実の日本は30年の没落を更新し「日本の衰退は必然でしかたがないこと」と広く考えられ浸透している（単なる根拠のない思い込み）政治的にも主権はテーマにならず、没落の過程を回避するのは難しいと感じる。かなり絶望に近い、いや日本はこのまま没落するだろう。また没落を美学とするなら「もののあわれ」を感じ、常なるもの無しであり、無常の物語が多く生まれて行くのかもしれない。滅亡の最期までチャンスはしたたかに伺いつつ、個人周辺の生き残りを進めるべし！